BOI委員会は、GoogleおよびGDSの関連企業による2件の大規模データセンター投資プロジェクトを承認しました。投資総額は600億バーツ以上となる予定です。また、PCB原材料で世界第2位のメーカーである生益科技（Shengyi Technology Co., Ltd.）による60億バーツを超える投資計画も承認しました。さらに、洪水被害を受けた事業者に対する支援策を打ち出し、大規模プロジェクトによる投資促進策を2025年（仏暦2568年）まで延長し、景気回復の支援を継続します。

投資委員会（BOI）のナリット・テートサティーラサック長官は、2024年（仏暦2567年）11月1日に、ピチャイ・チュンハワチラ副首相兼財務大臣を議長として行われた投資委員会（BOI委員会）の会議で、総額600億バーツを超える2件の大規模データセンタープロジェクトの投資奨励を承認したと発表しました。承認されたプロジェクトは、Googleの関連企業であるクオーツ・コンピューティング社による総額327億6000万バーツの投資と、GDSの関連企業であるデジタルランド・サービス社による総額280億バーツの投資です。

Alphabet Inc.（米国）の子会社であり、Googleの親会社であるクオーツ・コンピューティングによるデータセンタープロジェクトは、Googleが2024年9月30日にタイ首相との会談で発表した事業計画に基づく投資です。この計画では、タイに新しいデータセンターおよびクラウドリージョンを建設する予定であり、第一フェーズの投資額は10億米ドルにのぼり、ます。このデータセンターは、Googleがアジアに建設する5番目の施設となり、タイのチョンブリー県に設置される予定です。サービス開始は2027年初頭を目指しています。

世界的な大手データセンター事業者であり、中国および東南アジア地域でサービスを提供しているGDSグループ関連企業であるデジタルランド・サービス社のデータセンタープロジェクトについては、新プロジェクトがタイのチョンブリー県で2026年（仏暦2569年）にサービスを開始する予定です。

両プロジェクトは、大規模かつ高い処理能力を備えたハイパースケールデータセンターとなり、急速に成長するASEAN地域、特にタイにおける消費者および事業セクターのクラウドサービスの需要拡大を支えます。タイは、オンラインサービスの利用率やデジタル技術へのアクセス割合が高く、5G、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、AI技術を活用したビジネスの拡大や企業価値を向上させる取り組みが進んでいます。また、タイは地理的に急速に成長する東南アジア市場と容易に接続できる利便性の高い位置にあるため、他国へのデータセンターサービス提供の拠点としても機能します。

「タイにおけるデータセンター事業への投資の流れは引き続き活発です。今回の2件の大規模プロジェクトにおける世界的企業の投資決定は、タイの潜在能力を改めて証明するものであり、国内のデジタルインフラをさらに強化し、民間企業と政府機関のデジタル時代への移行を支援します。また、タイをASEAN地域におけるデジタルイノベーションハブへと位置付ける重要な原動力となるでしょう」とナリット氏は述べました。

現在、データセンターおよびクラウドサービス事業に関する投資奨励を申請しているプロジェクトは合計47件、投資総額は1730億バーツを超えています。これらの投資は、米国、オーストラリア、中国、香港、シンガポール、日本、インド、そしてタイの大手企業によるものです。

また、BOI委員会は、電子基板（PCB）の主要な原材料であるPrepregおよびCopper Clad Laminate（CCL）の製造プロジェクトに対する投資奨励を承認しました。このプロジェクトは、世界第2位のメーカーである生益科技社によるもので、総投資額は61億5000万バーツに上ります。同社がタイでの投資を決定した背景には、タイのPCB産業の成長可能性があります。主要な顧客として、KCE、APEX、MFLEXなどの大手PCBメーカーがあります。生益科技社のこの投資は、タイにおけるPCB産業のサプライチェーンを構築する上で重要な役割を果たすもので、PCB産業がタイ経済の新たな原動力の一つになることが期待されています。このプロジェクトはチャチュンサオ県で実施され、タイ人スタッフ約200名の雇用が創出される予定です。

洪水被害支援措置を導入 – 投資促進策の拡充

BOI委員会の会議では、 投資奨励を受けた企業のうち、洪水被害を受けた事業者を支援するための措置が承認されました。この措置は、洪水被害を受けた企業の負担を軽減し、事業の早期復旧を支援することを目的としています。具体的には、損傷した機械の代替として輸入される機械に対する関税免除や、洪水で損傷または紛失した機械や原材料を帳簿から削除する処理を認めることで、税負担の免除するものです。これらの措置の適用を受けるためには、発表日から6か月以内に必要書類をBOIへ提出する必要があります。ただし、発表日以降に洪水被害を受けた場合は、洪水が収束した日から6か月以内に書類を提出する必要があります。

さらに、BOI委員会は、2024年末で終了予定だった、既存生産基盤の維持・拡大プログラム（Retention and Expansion Program）、包括的な事業移転促進プログラム（Relocation Program）、景気回復を目的とした投資促進策、自動車産業の高度化を図るための投資促進策、の4つの主要な投資奨励策について、期間延長および条件改定を承認しました。これらの措置は2025年末まで延長することが決定されています。また、「景気回復を目的とした投資促進策」に関しては、実際の投資額の最低条件を10億バーツから20億バーツに引き上げ、大規模投資を継続的に促進することを目指しています。