タイEV革命の真相
高級車からトゥクトゥク三輪車まで、電動化時代の夜明け
2022年の年末までには、完全に電動化されたメルセデスEQSの生産ラインが本格的に稼働する。これは従来の内燃機関車製造ハブからシフトし、電気自動車（EV）生産の域内フロントランナーを目指すタイが、一つのマイルストーンをマークすることを意味する。
ドイツの高級車メーカーである同社は、先駆的なEQSの東南アジア最初の製造地としてのみならず、一回の充電で700キロ超走行することが可能な高性能リチウムイオン電池の製造拠点としても、タイを選んだ。タイを含む全世界7ヵ所でのみ、製造が行われている。
「これはタイが私たちにとってどれほど重要であるかを物語っている」と同社タイ事業の社長兼最高経営責任者であるローランド・フォルガーはインタビューで述べた。「EQSは私たちのフルバッテリー車における絶対的ハイライト商品で、テクノロジーに関する限りにおいてその最高峰に位置する。タイには当社の要望にしっかりと応えてくれるパートナーが存在する。」
メルセデスベンツは1979年以来、タイで現地市場向けに自動車を製造している。昨年はパンデミックにも拘わらず13％の売上増を報告した。そして、今、同社はバンコクの工場から自動車の輸出を考えている、とフォルガー氏は述べる。2021年に世界10位の自動車製造大国に成長した同国に地域のEV野心を賭けると同時に、気候変動と戦うための環境に優しい成長モデルを考案。これは同社単独の旅ではない。
日本のトヨタ自動車や中国の長城汽車、上海汽車（SAIC）などの自動車大手も、EVの販売と生産を促進するタイ政府のインセンティブプランに署名。
世界、そしてタイ最大の自動車メーカーであるトヨタは、そのアジア本社をバンコクに置いている。長城汽車と上海汽車は、中国が台数ベースで世界一のEV市場になることを後押しして来たが、ここに来て6億8,100万人の消費者を抱える10カ国市場を睨んで、タイをアセアン地域の製造拠点にする計画だ。
一方、1988年にタイ製自動車を初めて輸出した三菱自動車は、2024年までに、乗用車を完全な電動車に移行すべく、タイで生産するプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）で大きな賭けに出る。
人口7,000万人の東南アジア2番目の経済を誇るタイは、EV革命への投資で一旗揚げたいヘビー級の新規参入者をも引き付けている。アップルiPhoneのメーカーとして良く知られる世界最大の契約電子機器製造会社、鴻海グループはEVの世界製造を手掛ける2拠点の一つをタイに決めた。
鴻海は、タイの国営石油ガス大手にして世界有数のエネルギー企業PTTと提携し、他のメーカー向けの完成車の製造を手掛ける合弁会社「ホライゾン・プラス」を設立、10億ドルから20億ドルの投資を計画する。鴻海が開発したモジュラープラットフォームとソフトウェアを使用する。
同合弁企業は、2024年に生産開始を予定しており、2030年までにタイのハイテク東部経済回廊で、年間15万台から20万台の自動車を生産する計画だ。最初の見込み客の一つである中国のスタートアップ、浙江合衆新能源汽車（Hozon New Energy Automobile）は、ホライゾン・プラス社と協働し、左側通行のタイや世界約70ヵ国に適した右ハンドルEVモデルの製造する考え。
既に、タイ出身の起業家が、電気自動車を製造、EV向け電力供給インフラの開発を開始している。市場価値100億ドルのタイ上場企業、エナジーアブソリュート（EA）は、電気バスと電気ボートを販売を手掛けるとともに、電気自動車の発売準備を完了、国内最大の充電スタンド網を構築している。
スタートアップのMuvMi（ムーブ・ミー）社や、老舗の水運事業者チャオプラヤー・エクスプレス（Chao Phraya Express Boat）など、他の地元企業は、タイの象徴的な乗物であるも、大気汚染のひどかった「トゥクトゥク」自動力車や、ディーゼル動力の高速リバーボートを、排気ガスのない電動車両に置き換えている。一方、在バンコクのチュラロンコン大学からスピンアウトした新興企業、クリスタライト（CrystalLyte ）は、CO2から生成されたカーボンナノ材料を活用し、EVバッテリーの効率を向上させる新技術を、PTTやエナジー・アブソリュート等企業向けに開発している。
タイ政府は、今から僅か8年後の2030年までに、国内で製造される全ての自動車の、実に30％の割合が電気自動車になると見込む。これは、同年、国内市場および国際市場向けに生産が見込まれる250万台のうちの75万台であり、そのうちの半分はBEV （バッテリー式）電気自動車。
タイは、ゼロエミッションへの野心の実現を支援するために、求められるインフラ整備に対しても、同様に積極的な目標を設定している。政府は、タイ全土の、ガソリンスタンド、ショッピングモール、コンドミニアム、ゴルフコース、病院等、運転手がある程度の時間を過ごすであろうほとんど全ての場所に、約900の公共の急速充電器が既に設置されている、と推定する。
急速充電器の設置数は、2025年までに4,400基に、2030年までに12,000基、2035年までに36,500基に増えると見込まれている。
EVセクターのサプライチェーンを構成する投資企業と自動車購入者の双方に包括的なインセンティブを設けるという、非常に有利な政府政策が奏功し、タイのEVハブとしての台頭が急速に進んでいる。タイ投資委員会（BOI）は、BEVプラットフォームを含むあらゆるタイプのEV生産に対して3年から11年間にわたり法人所得税を免除する。更に、BOIは、国内のEV市場の成長を加速する目的で、EV関連のインフラ、特に充電スタンドへの投資プロジェクトに恩典を付与している。
タイ政府は、モデルとバッテリー容量により幅があるが、EV一台あたり約2,000ドルから4,400ドル分の価格引き下げ効果がある補助金を出す。
投資企業はこれに注目しているようだ。2022年の第1四半期における自動車および部品セクターへの投資の誓約は前年の4倍を超える12億ドルになった。
気候変動との戦いと持続可能性に対する幅広い取り組みは、タイがクリーンエネルギー目標の達成を目指す証左である。政府は、バイオ・循環型・グリーンエコノミーの略、BCGとして知られる、包括的で環境に優しい成長モデルを採用している。2022年を通じ、タイは、世界の経済生産とエネルギー使用の60パーセントを占め、世界3大経済たる米国、中国、日本を含む、21ヵ国が構成するアジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）の議長職として、世界を同様の方向に導く。
タイのさらなるEV面でのコミットメントに、同国財務省が過半を保有する国営のチャンピオンPTTの関与を挙げたい。同社は、510億ドルの年間収益を誇り、タイ証券取引所の時価総額13％を占める、フォーチュン500に数えられる大企業。かつては石油とガスだけを取り扱う企業であった。
今日、PTTは鴻海と共同で、クリーンエネルギー車の開発を手掛けるのみならず、バッテリーの研究開発、EV充電スタンド、EVレンタカープラットフォームにも大規模な投資を行っている。PTTのイノベーションおよびニューベンチャー担当の上級副社長であるブラニン・ラッタナソンバット氏はインタビューで、「我々の一挙手一投足は、世界とタイ社会に恩恵をもたらすことになるだろう」と述べている。「当社と鴻海との協力はタイのEVバリューチェーンの発展における重要な原動力となりえる。」
合弁会社ホライゾン・プラスのCEOで鴻海幹部であるケイ・チュウ氏は、タイの自動車製造における長年の経験をして業界がEVの変革に備えることができたと述べている。「タイ政府からの並外れた支援とBOIの絶え間ない努力を見れば、我々がここに出たことが正しかったと心から信じられる。」
長城汽車のアセアン事業の社長を務めるエリオット・ザン氏は、この地域は中国最大のSUVメーカーにとって、世界で最も重要な市場の一つであるとする。そのような理由で、長城汽車は2020年にゼネラルモーターズが以前所有していたタイの自動車生産工場を取得した。
「タイには優れた地理的利点、完全な産業サプライチェーン、有能な人材の十分な予備力がある」と、ザン氏は語る。氏は昨年、当初輸入していたHaval H6ハイブリッドSUVをタイで生産開始、中国製ORA Good Cat BEVモデルをタイ市場に投入した。「これら全ての強みにより、タイを長城汽車のアセアン地域の研究開発および製造ハブとして構築する戦略が可能になると確信している。」
中国の上海汽車（SAIC）はMGブランドに同様の野心を持っている。上海汽車は、タイのコングロマリットCPグループとの合弁会社、SAIC-CPを通じて、MGブランドをタイで製造販売している。MGは最新のZSモデルが「同国の自動車産業を国際レベルに引き上げるミッションに一役買うであろう」と述べている。
三菱自動車にとってタイは古くからの域内拠点である。ミツビシ・モーターズ（タイランド）の取締役社長 兼 CEOである小糸 栄偉知（えいいち）氏は、2009年まで遡り、タイに大量生産型BEVモデルを初めて導入した大手自動車メーカーとしての自社の役割と、日本国外最大の製造ハブとしてのタイの重要性を踏まえ、「タイ政府が、ブランドと消費者の双方を支援するプロモーションパッケージを通じ、国内で電動車を推進する方針に感謝している。」と述べる。同社は、タイでアウトランダーPHEVを発売し、更に電動化されたモデルを投入していく。「明確な方向性として、2024年以降の乗用車販売の100%を、電動エンジン車にする」と小糸氏は述べている。
メルセデスベンツのバンコク本社に話を戻そう。同社のフォルガー社長兼最高経営責任者（CEO）は、1979年に単一のEクラスモデル（W123）を製造していた会社が、ハイブリッドや100%電動のEQSを含む28モデルを製造する会社へと成長を遂げたことを振り返る。ここに至るまで、タイの繁栄ならびにグリーンテクノロジーを通じた持続可能な開発の推進が、コロナ禍にあっても、メルセデスベンツの売上高が急増することを後押ししてくれた。
「私どもは、この地を選んで正解であったという確信を日々強めている」とフォルガー氏は語る。「ここには非常に堅強な市場のポテンシャルがある。相互利益を目指してBOIとの協力を継続できれば、他の東南アジア諸国よりもはるかに速く成長することができる。」
高級車からトゥクトゥク三輪車まで、電動化時代の夜明け
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ドイツの高級車メーカーである同社は、先駆的なEQSの東南アジア最初の製造地としてのみならず、一回の充電で700キロ超走行することが可能な高性能リチウムイオン電池の製造拠点としても、タイを選んだ。タイを含む全世界7ヵ所でのみ、製造が行われている。
「これはタイが私たちにとってどれほど重要であるかを物語っている」と同社タイ事業の社長兼最高経営責任者であるローランド・フォルガーはインタビューで述べた。「EQSは私たちのフルバッテリー車における絶対的ハイライト商品で、テクノロジーに関する限りにおいてその最高峰に位置する。タイには当社の要望にしっかりと応えてくれるパートナーが存在する。」
メルセデスベンツは1979年以来、タイで現地市場向けに自動車を製造している。昨年はパンデミックにも拘わらず13％の売上増を報告した。そして、今、同社はバンコクの工場から自動車の輸出を考えている、とフォルガー氏は述べる。2021年に世界10位の自動車製造大国に成長した同国に地域のEV野心を賭けると同時に、気候変動と戦うための環境に優しい成長モデルを考案。これは同社単独の旅ではない。
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メルセデスベンツのセダンは、バンコク近郊のサムットプラカンに立地するトンブリ自動車の組立工場で続々と生産され、2022年末までには完全に電動化されたメルセデスEQSモデルを製造する予定だ。これは東南アジアの自動車ハブにおけるEV生産のもう一つのマイルストーンだ。
日本のトヨタ自動車や中国の長城汽車、上海汽車（SAIC）などの自動車大手も、EVの販売と生産を促進するタイ政府のインセンティブプランに署名。
世界、そしてタイ最大の自動車メーカーであるトヨタは、そのアジア本社をバンコクに置いている。長城汽車と上海汽車は、中国が台数ベースで世界一のEV市場になることを後押しして来たが、ここに来て6億8,100万人の消費者を抱える10カ国市場を睨んで、タイをアセアン地域の製造拠点にする計画だ。
一方、1988年にタイ製自動車を初めて輸出した三菱自動車は、2024年までに、乗用車を完全な電動車に移行すべく、タイで生産するプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）で大きな賭けに出る。
人口7,000万人の東南アジア2番目の経済を誇るタイは、EV革命への投資で一旗揚げたいヘビー級の新規参入者をも引き付けている。アップルiPhoneのメーカーとして良く知られる世界最大の契約電子機器製造会社、鴻海グループはEVの世界製造を手掛ける2拠点の一つをタイに決めた。
鴻海は、タイの国営石油ガス大手にして世界有数のエネルギー企業PTTと提携し、他のメーカー向けの完成車の製造を手掛ける合弁会社「ホライゾン・プラス」を設立、10億ドルから20億ドルの投資を計画する。鴻海が開発したモジュラープラットフォームとソフトウェアを使用する。
同合弁企業は、2024年に生産開始を予定しており、2030年までにタイのハイテク東部経済回廊で、年間15万台から20万台の自動車を生産する計画だ。最初の見込み客の一つである中国のスタートアップ、浙江合衆新能源汽車（Hozon New Energy Automobile）は、ホライゾン・プラス社と協働し、左側通行のタイや世界約70ヵ国に適した右ハンドルEVモデルの製造する考え。
既に、タイ出身の起業家が、電気自動車を製造、EV向け電力供給インフラの開発を開始している。市場価値100億ドルのタイ上場企業、エナジーアブソリュート（EA）は、電気バスと電気ボートを販売を手掛けるとともに、電気自動車の発売準備を完了、国内最大の充電スタンド網を構築している。
スタートアップのMuvMi（ムーブ・ミー）社や、老舗の水運事業者チャオプラヤー・エクスプレス（Chao Phraya Express Boat）など、他の地元企業は、タイの象徴的な乗物であるも、大気汚染のひどかった「トゥクトゥク」自動力車や、ディーゼル動力の高速リバーボートを、排気ガスのない電動車両に置き換えている。一方、在バンコクのチュラロンコン大学からスピンアウトした新興企業、クリスタライト（CrystalLyte ）は、CO2から生成されたカーボンナノ材料を活用し、EVバッテリーの効率を向上させる新技術を、PTTやエナジー・アブソリュート等企業向けに開発している。
タイ政府は、今から僅か8年後の2030年までに、国内で製造される全ての自動車の、実に30％の割合が電気自動車になると見込む。これは、同年、国内市場および国際市場向けに生産が見込まれる250万台のうちの75万台であり、そのうちの半分はBEV （バッテリー式）電気自動車。
タイは、ゼロエミッションへの野心の実現を支援するために、求められるインフラ整備に対しても、同様に積極的な目標を設定している。政府は、タイ全土の、ガソリンスタンド、ショッピングモール、コンドミニアム、ゴルフコース、病院等、運転手がある程度の時間を過ごすであろうほとんど全ての場所に、約900の公共の急速充電器が既に設置されている、と推定する。
急速充電器の設置数は、2025年までに4,400基に、2030年までに12,000基、2035年までに36,500基に増えると見込まれている。
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タイ政府は、モデルとバッテリー容量により幅があるが、EV一台あたり約2,000ドルから4,400ドル分の価格引き下げ効果がある補助金を出す。
投資企業はこれに注目しているようだ。2022年の第1四半期における自動車および部品セクターへの投資の誓約は前年の4倍を超える12億ドルになった。
気候変動との戦いと持続可能性に対する幅広い取り組みは、タイがクリーンエネルギー目標の達成を目指す証左である。政府は、バイオ・循環型・グリーンエコノミーの略、BCGとして知られる、包括的で環境に優しい成長モデルを採用している。2022年を通じ、タイは、世界の経済生産とエネルギー使用の60パーセントを占め、世界3大経済たる米国、中国、日本を含む、21ヵ国が構成するアジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）の議長職として、世界を同様の方向に導く。
タイのさらなるEV面でのコミットメントに、同国財務省が過半を保有する国営のチャンピオンPTTの関与を挙げたい。同社は、510億ドルの年間収益を誇り、タイ証券取引所の時価総額13％を占める、フォーチュン500に数えられる大企業。かつては石油とガスだけを取り扱う企業であった。
今日、PTTは鴻海と共同で、クリーンエネルギー車の開発を手掛けるのみならず、バッテリーの研究開発、EV充電スタンド、EVレンタカープラットフォームにも大規模な投資を行っている。PTTのイノベーションおよびニューベンチャー担当の上級副社長であるブラニン・ラッタナソンバット氏はインタビューで、「我々の一挙手一投足は、世界とタイ社会に恩恵をもたらすことになるだろう」と述べている。「当社と鴻海との協力はタイのEVバリューチェーンの発展における重要な原動力となりえる。」
合弁会社ホライゾン・プラスのCEOで鴻海幹部であるケイ・チュウ氏は、タイの自動車製造における長年の経験をして業界がEVの変革に備えることができたと述べている。「タイ政府からの並外れた支援とBOIの絶え間ない努力を見れば、我々がここに出たことが正しかったと心から信じられる。」
長城汽車のアセアン事業の社長を務めるエリオット・ザン氏は、この地域は中国最大のSUVメーカーにとって、世界で最も重要な市場の一つであるとする。そのような理由で、長城汽車は2020年にゼネラルモーターズが以前所有していたタイの自動車生産工場を取得した。
「タイには優れた地理的利点、完全な産業サプライチェーン、有能な人材の十分な予備力がある」と、ザン氏は語る。氏は昨年、当初輸入していたHaval H6ハイブリッドSUVをタイで生産開始、中国製ORA Good Cat BEVモデルをタイ市場に投入した。「これら全ての強みにより、タイを長城汽車のアセアン地域の研究開発および製造ハブとして構築する戦略が可能になると確信している。」
中国の上海汽車（SAIC）はMGブランドに同様の野心を持っている。上海汽車は、タイのコングロマリットCPグループとの合弁会社、SAIC-CPを通じて、MGブランドをタイで製造販売している。MGは最新のZSモデルが「同国の自動車産業を国際レベルに引き上げるミッションに一役買うであろう」と述べている。
三菱自動車にとってタイは古くからの域内拠点である。ミツビシ・モーターズ（タイランド）の取締役社長 兼 CEOである小糸 栄偉知（えいいち）氏は、2009年まで遡り、タイに大量生産型BEVモデルを初めて導入した大手自動車メーカーとしての自社の役割と、日本国外最大の製造ハブとしてのタイの重要性を踏まえ、「タイ政府が、ブランドと消費者の双方を支援するプロモーションパッケージを通じ、国内で電動車を推進する方針に感謝している。」と述べる。同社は、タイでアウトランダーPHEVを発売し、更に電動化されたモデルを投入していく。「明確な方向性として、2024年以降の乗用車販売の100%を、電動エンジン車にする」と小糸氏は述べている。
メルセデスベンツのバンコク本社に話を戻そう。同社のフォルガー社長兼最高経営責任者（CEO）は、1979年に単一のEクラスモデル（W123）を製造していた会社が、ハイブリッドや100%電動のEQSを含む28モデルを製造する会社へと成長を遂げたことを振り返る。ここに至るまで、タイの繁栄ならびにグリーンテクノロジーを通じた持続可能な開発の推進が、コロナ禍にあっても、メルセデスベンツの売上高が急増することを後押ししてくれた。
「私どもは、この地を選んで正解であったという確信を日々強めている」とフォルガー氏は語る。「ここには非常に堅強な市場のポテンシャルがある。相互利益を目指してBOIとの協力を継続できれば、他の東南アジア諸国よりもはるかに速く成長することができる。」
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