BOI はタイチームと力を合わせ未来産業基盤の構築に日本の投資家を誘致する交渉を進めている。タイの強みをアピールするステージの幕開けを行い最新の支援措置と恩典を説明し生産拠点移転および地域統括本部の設立をサポートし、新産業に移行するよう技術をレベルアップさせるために自動車および部品業界を促進している。日本は過去10年間、8,700億バーツ以上のタイへの投資のチャンピオンであり、投資を拡大し続けていることを明らかにした。

BOI はタイ国通商代表団、首相チーム、駐日タイ王国大使および総領事と協力し、タイ国通商代表議長M.L. チャヨーティット・クリッダーコーン氏および投資委員会長官ナリット・テートサティーラサック氏が率いて2024年6月19日から21日まで投資ロードショーグループを設置して訪日した。また、東京と大阪で日本最大の銀行である三菱UFJ銀行と「日タイ投資フォーラム 2024」というビッグイベントを開催した。このイベントには様々な産業から400人以上の日本の投資家が参加した。特に自動車産業、電子および半導体産業、デジタル産業、バイオ産業、銀行および金融グループである。さらに、産業別会議、個別相談会（BOI Clinic）、および高度技術を使用する自動車部品および電子産業、バイオ産業、創造産業の日本の大企業との面談も行われた。

タイ国通商代表議長M.L. チャヨーティット・クリッダーコーン氏は「Thailand’s Transforming Investment Landscape」というテーマで講演し、タイ政府は50年以上にわたってタイに大規模な投資を行った最初の外国投資家グループであり、かつタイ産業、特に自動車および電子産業の基礎を築く上で重要な役割を果たし、継続的に投資を拡大している日本の投資家を重視しておいると述べた。

「拡大傾向にある地政学的問題はビジネス部門にリスクをもたらしているため、日本の投資家を含む世界的投資家が安定した中立国への生産拠点の分散化や移転を行う必要がある。タイ政府はこのチャンスに伴う課題を認識しているため、紛争がないだけでなく、様々な分野で投資家の競争力を高める投資スペースを創出するために規制とビジネスエコシステムの改善に焦点を当てている。」とM.L. チャヨーティットは述べた。

M.L. チャヨーティットは次のように付け加えた。タイ政府は、自由貿易協定（FTA）の交渉の加速など、タイの貿易と投資にとって重要な要素となる様々な政策の推進を加速している。現在タイには19経済開発区をカバーする15のFTAが締結されており、タイとEU、欧州自由貿易連合（EFTA）、韓国、アラブ首長国連邦、ブータンのFTAという5つのFTAが交渉プロセス中である。それは、30カ国以上へのより広範な市場アクセスを可能にする貿易・投資市場の開放に役立つだろう。それに、政府は投資家にクリーンエネルギー源を提供することも目指し、将来のビジネスと貿易において重要な要素となるCO2削減を目指す事業計画をサポートしている。また、政府はThai KOSENの設立への日本との協力、ならびにAI、デジタル、半導体、そして先進的なエレクトロニクスなどの産業分野のニーズを満たす人材育成に注力する高等教育科学研究イノベーション省（MHESI）によるサンドボックスカリキュラムの作成など様々なプログラムを通じて、新い産業を支えるための人材の育成にも重視している。

投資委員会長官ナリット・テートサティーラサック氏は「Thailand's New Investment Incentives and Business Opportunities for Japanese Investors」というテーマで講演し、日本は数十年にわたりタイにとって第1位の投資国であり、現在タイに6,000社以上の日本企業が投資しておりASEANの中で最も多いと考えられ、タイ経済の推進において常に重要な役割を果たしてきたと述べた。 貿易戦争とサプライチェーンの大規模な再構築につながった 超大国間の紛争、全ての関係者がCO2削減に注力させた地球温暖化危機など、世界が大きな課題に直面している今は、それらの要因により、タイは日本の投資家にとって優れた適切な投資先となっている。なぜなら、以下の10 の分野の利点があり、それらの新しい方向性に合わせることができるからである。

（1）高品質の公共事業システム、物流、工業団地 (2) 5Gネットワーク、世界クラスのデータセンター、デジタル技術の高い利用率のデジタルインフラ(3) 統合されたサプライチェーン、特に自動車部品および電子 (4)様々な FTA を通じた世界市場へのアクセス (5)新産業向けのスキルの開発ができる質の高い人材 (6)LTR Visa、Smart Visa、OSS センターを通じた海外からの高度なスキルを持つ人材 (Talent) 向けの推進および円滑化 (7)企業がCO2削減目標を達成するのに役立つ潜在的なクリーン エネルギー源 (8)紛争のない地域（Conflict-Free Zone）である中立性 (9)適切な事業コストがあること (10) タイの住みやすさおよび高品質な住宅、200以上のインターナショナルスクール、60以上のJCI世界標準の病院など外国人の居住を支える要素

「BOIはタイへの投資、特に電気自動車、半導体および先進的なエレクトロニクス、デジタル、バイオ産業などの国の目標となっている先端技術や新産業への投資を継続的に成長・拡大できるよう日本の投資家へのサポートと推進に全力で取り組んでいる。新たな日本企業、特に新しい生産拠点を探している自動車および電子産業のサプライチェーングループの企業のさらなる投資誘致も行っている。また、日本に対しタイを研究開発センターおよび地域統括本部の所在地として使用することも促進している。」とナリット氏は述べた。

今回の投資フォーラムでは、BOIはICE、HEV、PHEV、BEV車を対象とした自動車および部品産業の高度化のための投資奨励措置、総合的な事業拠点移転への促進措置、景気回復のための投資促進措置、スマートで持続可能な産業に向けた産業高度化措置、EECや4 地方の特別経済回廊などの対象地域における投資奨励措置、タイと日本のスタートアップ間の協力を支援するのに役立つターゲット産業のための国家競争力向上基金の下にスタートアップマッチングファンドの設立など、日本の投資家にも利益をもたらす新しい措置を発表した。

重点産業別ラウンドテーブル（Roundtable Meeting）活動については、自動車産業では80社以上、電子産業では30社以上の参加があった。また、タイへの投資を計画している20 社以上の企業がBOI Clinicに参加し、詳しい情報の問い合わせを行った。タイへの投資に真剣な関心を示した。

さらに、タイ国通商代表団とBOIは次の日本の有力企業4社とタイにおける投資計画やタイ政府からの支援などについて意見交換を目的とする面談を実施した。 (1) 自動車部品、電子、半導体、航空機部品の有力企業であるミネベアミツミ株式会社 (2) 繊維、テキスタイル、化学品の有力企業である東レ株式会社は、バイオテクノロジーへの投資計画について面談した。 (3) エネルギー、金属、化学品の有力企業である三井物産株式会社は、バイオ燃料およびクリーンエネルギーの生産への投資機会の調査における進捗を報告した。 (4) 世界の訪問者数トップ5にランクされている世界クラスのデジタルアートミュージアムであるチームラボインテグレート株式会社（Immersive Digital Art Museum）にタイでのミュージアム設立の検討を促した。

過去 10 年間では、日本からの投資プロジェクトは総額 8,700 億バーツ以上の奨励を申請した。2023 年には日本の投資家は264 プロジェクト、投資金額 791.51 億バーツ奨励を申請した。今年の第 1 四半期には日本からのプロジェクトは74プロジェクト、投資金額 149.81 億バーツ奨励を申請した。その殆どが自動車および部品、電子、食品およびバイオテクノロジー産業である。