タイ投資委員会 (BOI) は、本日開催の会議で、合計 566 億バーツ (16 億 4000 万米ドル) 相当のプロジェクトに投資恩典を付与することを明らかにした。特に、エネルギーおよびデジタル分野における国家インフラ強化につながる投資が目立つ。また、他の規制当局と緊密に連携統合し、タイで地域統括拠点の設立を模索している国際企業に対し、迅速かつ便利な支援やサービスを提供する「HQ Biz Portal」の運用を今月から開始したことを発表した。
委員会はまた、10年間の長期居住ビザ (LTR ビザ) の資格基準の更新や、特に「高度専門職」の分類において対象となる技能と事業活動のリストについて、最近、内閣による承認が得られたことに謝意を表した。今回の承認は、将来にわたるタイの経済や産業の発展支援を目的として、外国の才能を呼び込むために設計された同ビザプログラムに、柔軟性を付加することになる。
「今日、投資恩典を受けたプロジェクトは、より多くの外国投資を引き付ける上で、重要な要素となる、我が国のインフラ強化に役立つ」と、BOIのナリット・タードサティーラサック長官は、プラユット・チャンオーチャー首相が議長を務める本委員会後、政府庁舎で開催されたブリーフィングで記者団に語った
投資プロジェクトの承認
この日の承認により、一連の税制を含む優遇措置を受けることになる、国内外の投資企業の申請プロジェクトには、液化天然ガス (LNG) ターミナル プロジェクトへの 327 億バーツの投資と、タイ―シンガポール合弁企業によるコージェネレーション発電所プロジェクトへの50 億バーツの投資が含まれる。
また、デジタル部門の急速な成長と、大規模なストレージや管理サービスに対する国内外の需要の高まりに対処する、2 つのデータセンター プロジェクトが承認された。投資合計額は104 億バーツに相当する。プロジェクトの 1 つは英国‐シンガポールの合弁企業によるもので、再生可能エネルギーを使用して二酸化炭素排出量を削減し、環境の持続可能性を確保するものだ。
さらに、自動車や電気機器産業で使用される冷間圧延鋼の生産プロジェクト、金銀の生産プロジェクト、そして産業廃棄物処理施設への投資を含む総額 85 億バーツに相当するその他プロジェクトも承認された。
地域統括会社関連政策のアップデート:「HQ Biz Portal」サービスの開始
長官はBOI、国税局、事業開発局、およびタイ中央銀行による統合サービス「HQ Biz Portal」が、委員会による事前承認を受け、今月から運用を開始したと発表。本サービスは、地域統括本部の拠点としてのタイの地位をさらに向上させるために設置された。
HQ Biz Portalはタイにおいて、国際ビジネスセンター(IBC)や地域統括拠点の設立を検討している企業向けに、オンラインアポイントメントシステムとインフォメーションセンターからなる、総合的なコンサルティングと支援サービスをワンストップで提供するサービスだ。これらのサービスは、上記4 つの機関で構成されるワーキンググループによって運営されている。
2023 年の当初2 ヵ月で、BOI はノルウェー、日本、シンガポールなどの企業による 4 つの新規 IBC プロジェクトに投資奨励恩典を付与した。
BOI は、 2000 年以来、アゴダ、味の素、トヨタ、ホンダ、日清食品、ミシュラン、ハーレーダビッドソン、ファーウェイ テクノロジーズなどの有名企業を含む、500社以上の企業に投資奨励恩典を付与しており、タイでのIBC または地域統括拠点設立を奨励している。日本企業がトップで、奨励プロジェクトの40%を占めており、米国、シンガポール、香港がこれに続く。地域統括本社機能を設立している上位3産業は自動車産業、機械設備産業、電気・電子産業である。
10 年間の LTR ビザの最新の資格基準と対象技能
BOIが外国人人材を呼び込みたい対象産業リストを更新、リストに合致する、新しいタイプの事業活動、名前を変更した事業活動、および事業活動範囲の拡大について改定した。
BOIのナリット・タードサティーラサック長官は、「この改定により、プログラムの柔軟性と範囲が向上し、タイが必要とする主要分野における外国人材の応募が、以前より容易になる。」、「新しいタイプの対象事業活動には国際ビジネスセンター(IBC)、貿易や投資の支援事業、さらに、ファイナンシャルアドバイザリーサービスなど、非技術的スキルが含まれる。より多くの企業による地域統括拠点の設立を誘致するという私どもの計画を支え、長期的な国家経済の発展に貢献することになるであろう。」と述べている。
2022 年 9 月に申請受付を開始した、 LTR ビザ プログラムは、投資家を対象とした「世界の富裕層」、退職者を対象とした「裕福な年金受給者」、リモートワーカーを対象とした「タイを拠点とする専門職」そして主要産業の才能と専門家を対象とした「高度技能を持つ専門家」の 4 つの分類のいずれかで資格のある個人に、その門戸が開かれている。これまでのところ、約 3,000 人の外国人がこの制度に申請しており、米国を筆頭に中国やヨーロッパからの申請者がこれに続く。
見直されたLTR プログラムの対象産業リストには、運輸および物流部門、食品産業、石油化学および化学産業、国際ビジネスセンターなどの事業活動も含み、範囲が拡大された。
LTR の対象となる特殊技能のリストには、以下も含まれるようになった
1. バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、先端素材技術、デジタル技術などの対象産業または対象技術における研究開発
2. 職業訓練教育以上の科学技術人材の育成
3. 業務における自動化・ロボット技術の応用
4. ビジネスプロデュースおよびサービス強化のためのデジタル企画開発
5. 金融サービスまたはマーケティングサービスの提供またはアドバイス
6. 環境・エネルギー管理
7. インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラム、イノベーション支援プログラムおよびスタートアップエコシステムプログラムの運営またはコンサルティング
8. 裁判外紛争解決サービス
9. タイの外国商工会議所、外国の貿易投資促進機関など機関による経済開発、貿易および投資の促進および支援
LTR ビザプログラムへの申請の詳細につきましては、バンコクの BOI 本部または世界16カ所の在外事務所に連絡頂くか、https://ltr.boi.go.th/ の Web サイトにアクセスしてください。