プロアクティブ・オペレーション・ チームおよび BOIは、タイ経済の礎を築き牽引するために外資誘致の取り組みを加速し、大規模な多国籍企業が、特に過去 3 年間でBOI 申請の合計金額が 6,000 億バーツ以上の、電気自動車、デジタル、スマート電子機器、BCG、そして創造産業の 5 つのターゲット産業においてタイを投資拠点として選択するように誘致した実績を発表し、タイ産業を持続可能性に向けて向上させる。

タイ貿易代表者兼首相顧問兼外資誘致のためのプロアクティブ・オペレーション・ チームの責任者であるM.L. チャヨーティット・クリッダーコーン氏は、プロアクティブ・オペレーション・ チームが、今後10年間でタイ経済を力強く持続可能な成長に向けて促進するために「Better and Green Thailand 2030」戦略に基づき実施し、2 兆バーツ以上の投資誘致、625,000 に及ぶ新しい雇用創出および1.7 兆バーツの国家の GDP 成長を目指し、過去の実績では非常に成功しており、投資委員会事務局および関連機関と協力し、新しい外国投資、特に電気自動車、デジタル、電子機器などのターゲット産業において誘致し、また裕福な地球市民、裕福な年金受給者、タイを拠点に働きたい者、および高度なスキルを持つ専門家の、裕福なまたは才能のある外国人がタイで長期的に滞在・就労するように引き付けるために長期滞在者向けの新しい種類のビザ（Long–term Resident Visa いわゆる LTR Visa）を導入しており、収入を生み出し経済を刺激し、また将来の産業発展を支える優秀な人材をタイに集めるのに役立つ事を明らかにした。

「タイは2043 年までにクリーンエネルギーの使用割合を 50% 以上増加させることにより、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する事を目指しており、世界の投資家がタイに投資する重要な要素の1 つである。また、長城汽車 (GMW)、上海汽車 (MG)、比亜迪汽車 (BYD) 、タイ石油公社（PTT）と提携した鴻海精密工業（Foxconn）などの世界の大手自動車メーカーがタイを生産拠点として選択したこの地域の電気自動車産業のハブである。一方、デジタル産業に関しては、世界一ハイパースケールのデータセンターおよびクラウドサービスのサービスプロバイダーであるアマゾンウェブサービス (AWS) から多額の投資が行われており、タイの人々のデジタルスキルとアクセシビリティを向上させるための鍵となる。特に中小企業の事業者がビジネスチャンスをより多く掴めるだろう。さらに、先日米国での投資誘致により、Google、Western Digital、Analog Devices など世界の大手テクノロジー企業と会い、それらの企業はすべてタイへの投資拡大計画を立てているとわかった。」と M.L. チャヨーティット氏は述べた。

投資委員会（BOI）長官のナリット・テートサティーラサック氏は、生産拠点の大規模な移転が発生している国家間の政治的分極化の危機の中で、タイはインフラ整備、質の高い人材、強力な裾野産業、ASEAN の多くの分野の中心となる可能性、並びに電気自動車、アップストリームエレクトロニクス、デジタル、クリーンエネルギー産業の促進など政府の様々な支援策の面で強みを持っているため、世界の大企業が特に電気自動車、デジタル、スマート電子機器、BCG、そして創造産業の 5 つのターゲット産業においてタイを新規事業への投資の拠点として選択しており、以下のように過去 3 年間（2020 年－ 2022 年）での 5 つの産業への投資奨励申請件数が合計 2,687 プロジェクトあり、投資金額が 6,000 億バーツを超えている事を明らかにした。

- 充電ステーションを含む、電気自動車およびその部品は、奨励申請件数が合計 46 プロジェクトあり、総額が 781.15 億バーツとなっている。事業者はメルセデスベンツ、長城汽車 (GMW)、上海汽車 (MG)、比亜迪汽車 (BYD Auto)、Horizon Plus、Energy Absolute Group、EVLOMO Technologies などである。

- デジタル産業は、奨励申請件数が合計 420 プロジェクトあり、総額が 644.81 億バーツとなっている。事業者はAmazon Data Services、Alibaba Cloud、Huawei Technologies、Telehouse、True Group などである。

- スマート電子機器産業は、奨励申請件数が合計 92 プロジェクトあり、総額が 1,139.9 億バーツとなっている。事業者はSeagate Technology、Western Digital、Microchip Technology、Maxim Integrated Products、Cal-Comp Electronics、Toshiba Semiconductor、Chicony Electronics など、

- BCG 産業は、奨励申請件数が合計 1,911 プロジェクトあり、総額が 3,051.7 億バーツとなっている。事業者は NatureWorks、GGC KTIS Bioindustrial、PTT MCC Biochem、Purac、Nestlé、味の素、Spiber、ENVICCOなどである。

- 創造産業は、奨励申請件数が合計 218 プロジェクトあり、総額が531.04 億バーツとなっている。事業者は The Studio Park、Kantana Studio、Gravity Game Tech、Pandora Production などである。

また、Agoda、Huawei Technologies、Arcelik Hitachi、味の素、NISSIN FOODS、Alstom、Toyota Motor、Nippon Steelなどの多くの多国籍企業が、タイに地域統括会社（Regional Headquarter）を設立することを決定し、タイを主要な拠点として地域の様々な国にある関連会社に支配管理やサービス提供を行っている。新しい戦略の下でBOI は、大手企業がタイでより多くの地域統括会社を設立することを促進するための総合的な事業拠点移転への促進措置 (Relocation Program) を開始した。さらに、BOI は歳入局、事業開発局（DBD）及びタイ中央銀行と協力し、地域統括会社の設立と外国人専門家の導入を一貫して投資家に便宜を図るために、地域統括会社向けのオンラインファシリテーションサービス（HQ Biz Portalシステム）を開設し、ビザ・ワークパーミット・サービス センター (OSS) とともにサービスを提供する。

BOIの2023年度投資誘致計画に関しては、ターゲットグループ向けの200回以上の積極的な活動を計画している。例えば、新しい投資奨励措置およびタイでの投資機会を広報するための本部及び世界16カ所のBOI海外事務所によるロードショーの開催、国別・産業別のセミナー開催、大手銀行、コンサルティング会社、業界団体、パートナー機関などの投資決定に影響を与えるグループとの協力、そして主に日本、中国、台湾、韓国、インド、アメリカ、およびドイツ、フランス、イギリス、オランダなどのヨーロッパ諸国の投資家を対象とする主要な企業の訪問など。

ナリット氏は、BOI は政府の「Better and Green Thailand 2030」戦略に沿ってタイ産業を新しい経済へのアップグレードを促進することを目指しており、特にスマートで持続可能な産業に向けた産業高度化措置を通じてクリーンエネルギーの使用及びデジタル技術と自動化への移行などの世界の変化傾向に適応することをタイの事業者に支援しており、過去 3 年間のグループの奨励申請件数は合計 958 プロジェクトあり、投資金額が 710 億バーツを超えていると述べた

さらに、BOI は、競争力を向上し包括的な成長を実現するために、EEC 地域、4地方の特別経済回廊、国境特別経済開発区、南部国境地域およびモデル都市地域、人当たり所得の低いの20 県、様々な科学技術パークなど全国の様々な対象地域の可能性に応じて投資の分散も促進している。