BOIはEEC 事務局およびタイ工業団地公団（IEAT）と協力し、ターゲット産業への投資を共同で促進し、新しい経済を構築するための投資促進戦略を発表しかつ情報交換の場となる「タイ投資奨励政策：新しい経済、新しい機会」という大きなセミナーを開催し、日本からタイにより多く投資拡大を促す事を目的として、日本投資を誘致するためにキャラバン隊を編成し、パートナー組織や日本経済団体連合会（KEIDANREN）に会うために訪日を計画している。

投資委員会（BOI）長官のナリット・テートサティーラサック氏は、2022年 11 月 28 日－ 30 日の間に投資委員会事務局（BOI）が東部経済回廊事務局 （EEC） およびタイ工業団地公団（IEAT）と協力し日本で投資誘致活動を開催し、ターゲット産業への投資を促進するための協力に関して話し合うために経済産業省（METI）、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構（SMRJ）、日本経済団体連合会（KEIDANREN）、関西経済連合会（KANKEIREN）、大阪商工会議所（OCCI）、日本の主要商業銀行など多くの主要行政機関・民間機関との会談に参加する予定をしている事を明らかにした。

同時に、東京および大阪で「タイ投資奨励政策：新しい経済、新しい機会」というテーマで大きなセミナーを2回開催し、新しい投資奨励措置、EEC プロジェクトの最新の進捗状況、日本からの投資に対応するための様々な工業団地の準備を発表する。　

「この訪日はBOI、EEC、そしてIEATでタイ国の投資を支援する役割を果たす重要な機関の力を合わせているものとなる。タイに投資する最大の主要投資家であるため、最初の国として日本を選択した。日本が得意とする電気自動車、電子機器、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー技術への投資などのターゲット産業への投資を引き付け、日本企業にタイにおける研究開発拠点および地域統括会社の設立を推進することを目的としている。また、 5カ年投資促進戦略（2023年－2027年）の下での投資奨励措置、日本からの投資に対応する準備ができているEEC地域と様々な工業団地の可能性を提示する機会となる。」とナリット氏は述べた。

過去 5 年間（2017 年から 2022 年 9 月）のBOI の統計によると、日本は投資奨励申請プロジェクトの数が最も多く合計 1,371 件あり、投資金額が 4,747.9 億バーツとなっており、そのほとんどが自動車およびその部品、電気・電子機器、化学製品である。タイは何十年もの間、この地域における日本企業のサプライチェーンの重要な役割を果たしてきた。