BOIは、2,000億バーツ以上の投資プロジェクトを認可し、3空港を結ぶ高速鉄道やHORIZON PLUS CO., LTD.のバッテリー式電気自動車の製造プロジェクトの進歩を加速させるとともに、EV用バッテリーの製造への投資誘致のために恩典を追加し、既存の工業団地を向上させるとともにスマート工業団地または工業区への投資を促進し、外資誘致のために土地所有権を追加する。

投資委員会（BOI）長官のドゥアンジャイ・アッサワジンタチット氏は、プラユット・チャンオーチャー首相が議長を務める投資委員会の会議で、2,094.78億バーツ相当の大規模なプロジェクトへの投資奨励を認可し、それぞれ361億バーツ相当のHORIZON PLUS CO., LTD. のバッテリー式電気自動車の製造事業、1,623.18億バーツ相当のASIA ERA ONE CO., LTD.の3空港を結ぶ高速鉄道プロジェクト、82.3億バーツ相当のKingboard Holdings グループの特殊繊維および布の製造事業、28.3億バーツ相当のIRPC Clean Power Company Limitedのコージェネレーションシステム発電事業の拡大である事を明らかにした。

「今回の投資奨励を承認されたプロジェクトは大規模な投資プロジェクトであり、国家に利益をもたらし、EEC地域の重要な公共施設への投資を推進し、バッテリー式電気自動車の製造プロジェクトへの投資を促進するので、電気自動車産業の製造拠点となる可能性が高まる。そして更に、エレクトロニクス産業向けのアップストリーム原材料の製造プロジェクトであり、多くの雇用を伴う新しい投資が行われ、次の段階で国の経済回復に影響を与える」とドゥアンジャイ氏は述べた。

EVバッテリーの製造への投資誘致のために恩典を追加する。

BOIの会議では、セル製造（BATTERY CELL）とモジュール製造（BATTERY MODULE）に高度な技術を使用する電気自動車（EV）用バッテリーの製造および高エネルギー密度バッテリー（HIGH ENERGY DENSITY BATTERY）の製造事業への投資奨励を誘致するために恩典追加を承認した。国内販売向け製造の場合においては、原材料および必要資材の輸入税の減税恩典期間を2年から5年に延長する。奨励を申請し認可されたプロジェクトの場合、プロジェクトを変更しこの新しい恩典を申請することも出来る。

現在、電気自動車用バッテリーの製造事業においてBOIから投資奨励を受けているプロジェクトは10社16プロジェクトあり、総投資金額が48.2万バーツとなっている。また高エネルギー密度バッテリー（HIGH ENERGY DENSITY BATTERY）の製造事業への投資奨励を受けているプロジェクトは3プロジェクトであり、投資金額が67.461億バーツとなっている。

スマート工業団地を促進する。

BOIはスマート工業団地または工業区への投資奨励付与基準の改定を承認した。スマートファシリティ、スマートIT、スマートエネルギー、スマートエコノミー、並びにスマートグッドコーポレートガバナンス、スマートリビング、そしてスマートワークフォースの3つの少なくとも1つの他のスマートシステムサービスの5つの分野でスマートシステムサービスを提供しなければならない。そして、バンコクおよびサムットプラカーン県内に立地しないという条件を撤廃する。また、法人所得税の恩典期間が終了したか否かを問わない既存の被奨励プロジェクトでも、奨励を取得したことのないプロジェクトでも、追加恩典を申請したり、スマート工業団地または工業区へとアップグレードするために奨励を申請したりすることが出来る。

さらに、スマートな工業団地または工業区になるための工業団地または工業区の開発力を強化するためにスマート工業団地または工業区向けのスマートシステムの開発事業への投資奨励を開始し、法人所得税を8年間免除する。EEC地域に立地する場合、さらに5年間にわたり法人所得税を50％減税する。

外資誘致のために恩典を追加する。

外国人の投資家を引き付け、タイでの事業運営の便宜を図るために、BOIは、払込資本金が5,000万バーツを超える投資奨励を受けた外国法人が、事業所として5ライ以下の土地を、外国人の経営者・専門家の住居地として10ライ以下の土地を、労働者の住居地として20ライ以下の土地を所有できる。被奨励者として失格した場合、1年以内に土地の売却または譲渡をしなければならない。尚、事務局は必要に応じて追加基準の布告を発布する。