BOIは農業部門への投資奨励措置を可決し、ASEAN地域のバイオハブに向けてタイを推進し、デジタル農産物のショッピングセンターを促進し、農業および食品産業の工業団地を設立し、タイハーブ製品の推進を見直す。

投資委員会（BOI）長官のドゥアンジャイ・アッサワジンタチット氏は、プラユット・チャンオーチャー首相を議長とする投資委員会会議の後に、会議では農業部門への投資奨励措置の改定、並びにデジタル農産物のショッピングセンター、農業および食品産業の工業団地または奨励対象地区など新しい業種の開始を可決し、特に世界市場で非常に競争が激化しているハーブ製品など農業の拡大に対応する競争力構築に関する20カ年国家戦略計画に基づきバイオハブに向けてタイを推進するためにハーブ製品の恩典および条件を見直する事を明らかにした。

2つの新しい業種の開始

BOIは、産業部門のニーズを満たすために現代技術の使用を重視し農業部門の効率を向上するために、デジタル農産物ショッピングセンターという新しい業種の開始を可決した。農業従事者や事業者へのサービス提供のためのプラットフォームを有し、農産物品質の監視・改善・管理システムの構築を支援し、B2B（企業間取引）形態でのみ農産物を販売すること。

また、農業、農産品加工、食品、および科学技術や人材育成の支援サービスの事業所を支援するために、農業および食品産業の工業団地または奨励対象地区を開始した。地域の農業の競争力を高めることを目的として農業従事者と事業者と教育機関の間をつなぐために、プロジェクトには実験室・試験室、農業または食品の知識に関する教育育成機関、適切かつ標準的なインフラストラクチャ等の施設を有し、条件としては工業団地または地区の総面積が200ライ以上であり、バンコクおよびサムットプラーカーン県に立地しないこと。

尚、2つの新しい業種は5年間の法人所得税免除恩典が付与される。

タイハーブ産業を推進するための措置の見直し

BOIは、ハーブ薬、栄養補助食品、薬用化粧品、または石鹸、シャンプー、歯磨き粉、化粧品などハーブを原料として使用するその他の製品を含むハーブ製品の生産に関連する事業を対象とするように、業種、条件および恩典を改定した。高度な抽出技術を使用する事業の場合、法人所得税を最長8年間免除する。

「世界および地域のハーブ製品の市場は今後10年間で大きく成長すると予想されるが、現在タイは10,000種類以上有るうちから僅か1,800種類しかハーブを商用利用していないので、この業種改定により知識の発達および現代技術で国の競争力を高め、さらなる商業化のために安全かつ高品質で、標準的で国際的に認められるようタイハーブを格上げすることが期待される。」とドゥアンジャイ氏は述べた。