BOIは、洪水の状況から地域経済（ローカルエコノミー）を回復する事を支援するために、能力のある事業者が、コミュニティ企業、協同組合、地方自治体などの現地組織を支援することを促している。

投資委員会（BOI）長官のドゥアンチャイ・アサワチンタチット氏は、タイの多くの地域における洪水状況により、コミュニティ企業、協同組合、地方自治体などの現地組織の活動が影響を大きく受けたので、BOIはその問題の重要性を認識しているため、洪水や干ばつの問題を解決するために全体的水資源を管理し、また現地組織の活動の景気回復を加速するために農業および農業加工、軽工業、地域観光業における現地組織の生産とサービスの競争力を強化することで、能力のある事業者が地域経済（ローカルエコノミー）の投資奨励措置を通じて現地組織を救援することを支援している事を明らかにした。

当該措置では事業者は恩典申請が出来る。場合により現地組織への救援にかかる支出の120％を上限とし法人所得税を3年間免除する、または法人所得税の免除上限額を補助金の120％に引き上げる。尚、地域経済（ローカルエコノミー）の投資奨励措置に基づく投資奨励を申請できるプロジェクトは、2つの場合に分けられる。1つ目は、被奨励プロジェクトか否かにかかわらず既に操業しているプロジェクトであり、かつ現時点で投資委員会が定めた投資奨励対象業種に該当する事業であること。または、法人所得税の免除または減税期間終了した既存の被奨励プロジェクト、もしくは法人所得税免除の恩典が付与されていないプロジェクトであること。

2つ目は、被奨励プロジェクトで法人所得税免除の恩典がまだ終了していないプロジェクト、もしくは法人所得税免除の恩典が受けられる申請対象となる新規投資プロジェクトである。

「洪水や干ばつが多発している地域を救援するため、地域経済（ローカルエコノミー）への投資奨励措置は、全体的水資源管理への支援および現在多くの地域で発生している洪水の状況などの洪水や干ばつの問題解決のために、資金、技術、設備、機器に関して、能力のある事業者に現地組織への参加または救援をさせることを目的としている。水資源管理への支援は、砂防堰堤の建設・改修、貯水池の掘削、防水壁の建設への支援、地下水の掘削と投資、再利用のための廃水処理システムの設置（Wastewater Recycle Plant）、地域で設置するための逆浸透膜（RO）の水処理技術の導入など、地域の状況に応じて様々な形で行うことが出来る。」とBOI長官は述べた。