BOIは新型コロナウイルス感染症の流行状況が解決した後の経済成長に対応する準備を整えるために、投資家に対するCovid-19状況の影響を緩和するための措置を開始し、BOI取得の事業者にワクチンと医薬品の研究開発プロジェクトに資金を提供するよう推進し、産業部門が温室効果ガス排出量を削減するための奨励措置を講じ、地域の生産拠点を目指し電気自動車への奨励措置を改定している。

投資委員会（BOI）長官のドゥアンジャイ・アッサワジンタチット氏は、本日（2021年9月6日）、プラユット・チャンオーチャー首相を議長とする投資委員会の会議で3つの重要な措置を検討、可決した事を明らかにした。

1. 国内でのワクチンや医薬品の開発および新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の流行状況の影響緩和を支援すること。次の2つの通りである。

1) 法人所得税の免除恩典が付与されている事業者は、教育機関、研究機関または政府機関のワクチンと医薬品の研究開発プロジェクトへの補助金を拠出することによりメリットによる追加恩典 (Merit-based Incentives) を申請することが出来る。補助金が最初の3年間のプロジェクト総売上高の少なくとも1％または2億バーツを超える場合、さらに1－3年間にわたり法人所得税の免除恩典が付与され、法人所得税免除金額の上限を支出の100％追加する。支出が最低基準に達しない場合は法人所得税免除金額の上限を支出の100％追加する事のみとする。

2) BOI恩典の取得に関連する条件を緩和し手続き期間を延長する。例として監査の遅延により影響を受けるかまたは事業所での監査が行えない事業者に対し2021年4月1日～12月31日の間の期限よりさらに期間を6ヶ月延長することで、ISO 9002、CMMI等の国際規格取得の手続き期間の延長を緩和することや、2021年4月1日～12月31日までの2ヶ月を超える事業の一時停止の申請を緩和することである。尚、BOIの許可を申請せずに、オンラインシステムで情報を入力できる。

2. タイの電気自動車生産ハブ化を加速すること。

会議ではタイのターゲット産業である電気自動車産業を推進するために、電気自動車生産への投資奨励政策を改定することを可決した。異なるブランドやモデルの電気自動車が共通使用できるバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム (BEV Platform) の生産をカバーするためにバッテリー式の電気自動車、電気三輪車、電気バス・電気トラックを含むバッテリー式電気自動車（BEV）の生産の業種範囲を拡大することと改定している。それにより、必要な原材料の数量を減らし、市場に投入する新モデルの電気自動車の生産と開発において時間を短縮し費用を節約することが出来るため、スケールメリット (Economy of Scale) を実現する。プラットフォームには、蓄電システム（Energy Storage System）、充電モジュール（Charging Module）、フロント/リアアクスルモジュール（Front & Rear Axle Module）を有しなければならない。また、電動自転車（Electric BicycleいわゆるE-BIKE）の生産への投資奨励を開始し、3年間にわたり法人所得税の免除恩典が付与される。奨励証書発給日より3年以内にトラクションモータの生産または軽量な素材からの電動自転車フレームの生産がある場合は、ケース毎にさらに1年間法人所得税を免除する。さらに、研究開発がある場合は追加恩典を申請することが出来る。

3. 環境のための投資を促進すること。

会議では、持続可能な環境管理のための投資奨励措置を可決した。それは以下のようにバイオ経済 、循環型経済 、グリーン経済で構成されるBCGモデルにより国の推進と発展を対応するのに役立つ。

1) 低メタン放出の稲作等の持続可能な農業の発展において現地組織をカバーするために、地域経済（ローカルエコノミー）の投資奨励措置に基づく支援範囲を拡大する。また、当初の2021年から2022年の最終営業日までにへ地域経済（ローカルエコノミー）の措置に基づく申請期間をさらに1年間延長する。

2) 省エネ、代替エネルギー使用、環境負荷軽減の小措置において、工場の冷凍システムや冷凍室などで環境に優しい冷媒を使用するよう変更すること等、温室効果ガス排出量を削減するための機械入れ替えの場合をカバーするために、生産効率向上措置の範囲を拡大する。投資金額の50％を上限とし法人所得税を3年間免除する。

3) 次の2事業において業種と恩典を改定した。石油化学品の製造は二酸化炭素回収・有効利用・貯留（Carbon Capture, Storage and Utilization: CCSU）の技術を使用する場合、法人所得税を8年間免除する。また、冷蔵・冷凍倉庫、または冷蔵・冷凍倉庫および冷蔵・冷凍運輸は自然冷媒を使用する場合、法人所得税を3年間免除する。