BOIは、電力事業への大規模な投資があるため、2021年上半期の投資奨励申請の数が3,800億バーツを超え2020年同期比158％成長し、最も金額の高いターゲット産業が電気・電子機器産業であり、続いて医療産業となるが、FDIは上半期で2,700億バーツであり前年同期比約3.8倍増加し、日本からの投資が奨励申請で1位となっている事を明らかにした。

投資委員会（BOI）長官のドゥアンジャイ・アッサワジンタチット氏は、2021年上半期（1月〜6月）の投資奨励状況では、投資奨励申請プロジェクトが801プロジェクトあり前年同期比14％増加し、投資金額が3,862億バーツであり前年同期比158％増となり、投資金額合計1,208.14億バーツの198プロジェクトの電力事業の大規模プロジェクトが奨励申請をしたからだという事を明らかにした。

投資金額が最も高い上位5傑のターゲット産業に関しては、投資金額609.7億バーツの電気・電子機器、投資金額430.4億バーツの医療産業、投資金額281.6億バーツの石油化学・化学品産業、投資金額231.7億バーツの農業・食品加工産業、そして投資金額207.2億バーツのバイオテクノロジー産業である。新しいターゲット産業の成長率を見ると、米国資本の環境に優しく様々な用途に使用できる生分解性ポリマーであるポリ乳酸（PLA）の製造への大規模な投資により、バイオテクノロジー産業は850％成長、つまり前年同期比9.5倍増となっている。また、特にタイに可能性がある医療用ゴム手袋、新型コロナウイルス感染症の発生状況に対応するための医療機器・消耗品の需要により医療産業が3.3倍以上成長した。

なお、海外直接投資（FDI）は投資奨励プロジェクトが403プロジェクトあり、投資合計金額は2,786.58億バーツで前年同期比3.8倍増加し、2020年（1,711.6億バーツ）より62％高かった。投資金額が最も高い奨励申請をしている上位3か国は、投資金額427.73億バーツの日本、投資金額241.31億バーツの米国、そして投資金額186.15億バーツの中国となっている。

EEC対象地域に関しては、申請件数が232プロジェクトあり投資合計金額が1,266.4億バーツである。投資金額が最も高いのはラヨーン県で643.5億バーツ、チョンブリ県が408.6億バーツ、そしてチャチョンサオ県が214.3 億バーツとなっている。一人当たり所得の低い20県は投資金額が58.1億バーツであり、前年同期比132％増加した。奨励対象の工業団地または工業地区では投資金額が1,848.4億バーツであり、前年同期比133％増となっている。

また、上半期の生産効率向上のための投資奨励措置に基づく奨励申請は、83プロジェクトあり投資金額が122.7億バーツとなる。概ね省エネ、代替エネルギー使用、環境負荷軽減のための生産効率向上であり、続いて生産効率向上のための機械入れ替え、生産効率向上のための研究開発およびエンジニアリングデザインとなる。一方、中小企業（SME）向けの投資奨励措置は投資金額が15.2億バーツであり、前年同期比16％増となっている。