BOIは研究開発とトレーニングを推進するために恩典追加で政策を改定し、競争力向上を加速する。また、拡大している半導体産業への投資を加速し、IT人材の育成をめざしデジタル産業を推進し、BCGコンセプトに基づく環境にやさしい技術とイノベーションの開発に対応するために新しい業種であるスマートパッケージングへに対する奨励を開始した。

投資委員会（BOI）長官のドゥアンジャイ・アッサワジンタチット氏は、本日（2021年6月30日）、プラユット・チャンオーチャー首相を議長とする投資委員会の会議では以下のように競争力向上を加速するために数々の措置を対象として投資奨励措置と業種の改定を検討し認可した事を明らかにした。

競争力向上のために次のいくつかの項目でメリットによる追加恩典（Merit-based Incentives）を改定した。1）研究開発（R&D）への投資が最初の3年間の総売上高に対し1％以上または2億バーツ以上である場合、投資規模と研究開発の支出に応じて5年間を上限とし法人所得税期間を追加することに加えて、法人所得税免除額の上限が設定されない。2）事業者の人材育成への関与をさらに促すために科学技術分野を学んでいる学生に対する技術及びイノベーションのスキルを向上するための研修または職業訓練への追加投資がある場合、法人所得税免除額を2倍に引き上げた。3）研究開発、研修、設計、サプライヤーの開発等、対象の投資金または支出が最低基準額に達していない場合、その投資金または支出の割合に応じて法人所得税免除額を追加した。

電子のアップストリーム産業への投資を奨励するためにBOIは、法人所得税免除の恩典を最長10年間追加することにより、高度な技術とイノベーションを使用する高額な投資が必要なウェハー製造業への投資奨励を改定した。さらに、新たな外国投資を加速し、より複雑なモデルを求める市場需要の傾向があり、高度な生産技術と高額な投資を使用し生産ラインを自動化することが必要である半導体または半導体部品、およびプリント基板（PCB）の既存企業の生産拠点の拡大を推進するために、法人所得税免除恩典の免除期間を最長8年間に改定した。但し機械投資が最低15億バーツ以上であること。また、関連産業であるPCBA産業については、機械投資が最低5億バーツ以上のプロジェクトが恩典改定の対象とする。

投資奨励において柔軟性とスピードを高め、IT人材の育成をめざし、タイ国内で開発プロセスを構築するために、デジタル産業の業種、条件および恩典を改定した。そのため、奨励の柔軟性を高め、多様なビジネスモデルに対応するために、BOIはソフトウェア事業、デジタル技術サービス事業とE-commerce事業を、ソフトウェア、デジタルサービス提供のためのプラットフォーム、またはデジタルコンテンツの開発事業として1つの業種に統合することにより、条件および恩典を改定した。また、情報技術（IT）分野のタイ人を雇用・育成すること、またはIT規格認定（CMMIレベル2）を取得することを条件として、8年間の法人所得税免除の恩典を追加した。それはグローバルレベルでのサービスが提供できるよう事業者の実力を向上させるものとする。

スマートパッケージの業種を追加し、法人所得税の恩典を最長8年間付与することにより、パッケージング産業への投資奨励のレベルを向上した。なお、スマートパッケージは、食品品質保持の効果、製品寿命を延ばす効果、パッケージ内の製品性質の表示、または容器内の製品の状態を確認、記録、追跡できるシステムがあること等、高まった消費者の需要に応えるために、さまざまな技術を使用し一般的なパッケージを開発・展開することである。

また、BCGコンセプトに基づくパッケージング産業の今後の方向性に沿って、新技術に対応するためにBOIは、法人所得税の恩典を5-8年間付与することにより、特殊グレードの再生プラスチック顆粒、特殊プラスチックコンパウンド、およびその​関連製品の製造等のパッケージング製造用の原材料グループの恩典を改定した。また、特性があるプラスチック包装材および紙包装材と関連産業を含むべく対象範囲を拡大した。

国内外の関連企業へのサービス提供を円滑に実施できるよう投資家に便宜を図り、かつタイが関連企業へのサービス提供の国際ビジネスセンターとなることを推進するために、関連企業への貸付を含むよう範囲を拡大することにより、国際ビジネスセンター（IBC）および貿易ならびに投資支援事務所 (TISO)への投資奨励の条件を改定した。

「今回のBOIの投資奨励措置と業種の改定は、研究開発と人材育成を加速し、高付加価値を創造する技術・イノベーションを使用する産業やサービスへの投資およびBCG コンセプトに基づく投資を引き付けるのに役立つ。これはその産業を迅速かつ具体的に牽引し、競争力を向上させ、国内産業をこの地域の投資先としてアップグレードさせるためである。」とBOI長官は述べた。