首相がEV委員会会議を主導し、電気自動車への移行を支援するためにHEV-MHEV向け物品税軽減措置を認可し、タイをあらゆるセグメントの世界の電気自動車生産・輸出拠点として強化し、EV3.5まで繰り越されるためにEV3措置に基づき輸入する電気自動車の補償のための製造期間を延長するが、当初の措置に従って補償製造が完全に行われるまで補助金を付与しないものとする。市場における自動車の過剰供給を防ぎ、国内自動車産業の状況を支援するためである。
国家電気自動車政策委員会 （EV 委員会）の委員および事務員として務めている投資委員会（BOI）長官のナリット・テートサティーラサック氏は、ペートンターン・シナワット首相を議長とするEV委員会会議では、1) ハイブリッド車（HEV）およびマイルドハイブリッド車（MHEV）の生産に対する物品税率を引き下げる電気自動車産業への移行支援措置、2) EV3.5措置の条件に従い補償製造への移行を許可し、補償製造が完全に行われるまで補助金の提供を停止するというEV3措置に基づく補償製造期間の延長という2つの重要な措置を認可し、両方の措置は競争のバランスを維持し自動車および部品産業全体の移行を支援することを目的とし、長期的にタイを「あらゆるセグメントの世界の電気自動車生産・輸出拠点」として向かうことに役立つと明らかにした。
「電気自動車産業への移行支援措置」に関して、EV委員会は国内製造のHEVおよひMHEVである乗用車および乗車定員10人以下の車両に対する物品税率の引き下げを認可した。
(1) HEV車への支援措置は、2024年7月26日のEV委員会会議決議に基づき、新しい税制の開始以来 7年間（2026年 - 2032年）にわたり物品税を定率化し、次のように税率および投資条件が定められている。
(1.1) 二酸化炭素（CO2）排出量は120g/kmを超えてはならない。
- CO2排出量は100g/km以下の場合、6% の物品税率が課される。
- CO2排出量が101～120g/kmの場合、9%の物品税率が課される。
(1.2) 自動車メーカーおよび関連会社によるタイへの追加投資を行い、2024年から2027年までの投資が 30億バーツ以上であること。
(1.3) 国内で製造または組み立てられた主要部品を使用し、国内製造のバッテリーを2026年から、その他の重要部品を2028年から使用しなければならない。次の2つのグループに分かれ、30億バーツ以上50億バーツ未満の追加投資の場合はトラクションモーター、減速ギア、インバーターという3つの高価値の重要部品を使用しなければならないが、50億バーツ以上の追加投資の場合はBMS、DCU、回生ブレーキシステム等の中価値の主要部品とともに高価値の重要部品の使用が選択できる。
(1.4) 先進緊急ブレーキシステム、前方衝突警告システム、車線維持走行システム、車線逸脱警報システム、死角検知システム、そして速度制御システムという6つの先進運転支援システム（ADAS）のうち少なくとも4つのシステムを設置しなければならない。
(2) MHEV車への支援措置に関して、化石燃料と電気の両方を使うハイブリッドで、駆動電圧が60 V以下で推進力にエンジンに依存する自動車であり、タイが世界的な生産拠点になる可能性を秘めているもう 1 つのセグメントとなる。EV 委員会は新しい税制の開始以来 7年間（2026年 - 2032年）にわたり物品税を定率化し、次のように税率および投資条件が定められている。
(2.1) 二酸化炭素（CO2）排出量は120g/kmを超えてはならない。
- CO2排出量は100g/km以下の場合、10% の物品税率が課される。
- CO2排出量が101～120g/kmの場合、12%の物品税率が課される。
(2.2) 自動車メーカーおよび関連会社によるタイへの追加投資を行い、2024年から2026年の間に 10億バーツ以上、2024年から2028年の間に50億バーツ以上であること。
(2.3) 国内で製造または組み立てられた主要部品を使用し、国内製造のバッテリーを2026年から、トラクションモーターや駆動力補助の部品などの重要部品を2028年から使用しなければならない。
(2.4) HEVの条件と同様に、6つの先進運転支援システム（ADAS）のうち少なくとも4つのシステムを設置しなければならない。
バッテリー式電気自動車（BEV）に関しては、EV委員会は「EV3措置に基づく補償製造期間の延長」を検討した。それは電気自動車メーカー団体からの提案であり、金融機関の融資基準の厳格化の問題および消費者の購買力に影響を与える家計債務問題により国内自動車産業の売上が縮小しているため、当初が契約に基づき2024～2025年までに完全製造すると定められた EV3措置に基づき補助金を受けるメーカーに対し補償製造期間延長を検討することを求めていた。
会議ではその提案を議論し、タイの自動車市場の現状を考えると、供給過剰のリスクがありより厳しい価格競争につながり、国内自動車産業にも影響を及ぼす可能性があるため、EV委員会はEV3措置の条件を改定することを決議した。当初は2024年までに1:1の比率で（輸入1台に対して製造1台を補う）または2025年までに1:1.5の比率で輸入補償のための自動車の製造が義務付けられた。事業者がEV3措置に基づく補償製造期間を延長し、EV3.5措置の条件に基づき（2026年までに2倍、2027年までに3倍補償製造する）補償製造できるようにした。上記の期間延長を受けた電気自動車は補助金を付与しないものとする。 延長恩典取得の台数に応じて補償製造が完全に行われるまでEV3.5措置に基づき輸入・製造される電気自動車も補助金の対象とならない。また、補償生産量と計算せずに、EV3措置に基づき輸入した未販売の完成車（CBU）の海外への輸出を許可する。
また、会議では、フリーゾーンまたは自由貿易地域における国内製造部品を40％以上使用しなければならない電気自動車メーカーに対し、輸入バッテリーセルの金額を国内製造部品の金額として15％以下計算できるように、2025年に終了する当初から2027年までとするという免除期間を延長する提案も検討された。国内製造部品の生産・使用の促進政策およびタイにおけるバッテリーセル製造への投資誘致加速政策に従うため、EV委員会は当該措置の期間延長を承認しないことを決議した。
最近、BOIは総投資額810億バーツ以上のBEV車、バッテリー、主要部品の製造や充電ステーションなど電気自動車産業のプロジェクトに対する投資推進を認可した。物品税局によるEV3およびEV3.5措置には26社が参加しており、全車種で13万3000台以上の車両が対象となっている。10か月間（2024年1月～10月）のBEV型電気自動車の登録台数が59,746台であり、前年同期比3％増となっている。また、電動バイクの登録台数が21,657台であり、前年同期比21％増となっている。
