スパッタナポン副首相は、将来的な投資へ向け日タイの連携を深化させ、協創　　パートナーシップの開発強化を目的に訪日し、投資誘致を行った。日本の大手企業、特に　電気自動車産業とスマートエレクトロニクス産業がタイへの投資拡大に関心を持ち、タイでの地域統括本部の設立を視野に入れ、検討している旨明らかにした。

スパッタナポン・パンミーチャウ副首相兼エネルギー省大臣は2022年4月20日から23日の日程で、シャヨーティッド・グリダーコーン通商代表をはじめ、タイ投資委員会（BOI）のドゥアンジャイ・アッサワジンタチット長官、ならびにタイ経済関連機関から　構成する代表団を率いて東京都と神奈川県で投資誘致を行った。訪日中、松野博一内閣官房長官、萩生田光一経済産業大臣、日本貿易振興機構（JETRO）の理事長、日本経済団体連合会（経団連）の会長、日本の大手民間企業などと面談したことを明らかにした。

首相の代理である松野博一内閣官房長官および萩生田光一経済産業大臣との会談　結果に関しては、双方が、今年日・タイ修好135周年を迎える緊密な戦略的パートナーで　あることを確認したと伝えた。日本は、両国間の経済関係の強化を目指し、タイでの新産業への投資を推進している。また、日本のグリーン成長戦略と合致する、タイのバイオ・　　　循環型・グリーン（BCG）経済政策における協調を強化することに合意した。

また、日本は、エネルギー安全保障の確立とともに、二酸化炭素排出量の削減を　重視、日本が主導する「アジアエネルギートランジションイニシアティブ（AETI）」の　　下で、特にクリーンエネルギー分野でタイと協力したいと考えている。

自動車、電子、医療産業における大手企業・投資企業との面談に関し、副首相は、全ての企業がタイの可能性に対する信頼を表明、タイを地域の主要な事業拠点として見なし、特に自動車産業や電子産業が継続的な投資の拡大を計画、タイにおいて地域統括本部の設立を検討していると述べた。また、面談を行った企業は、タイの政策と一致するカーボンニュートラルの実現を重視しており、今後の協力へ向け多くの機会がある。

自動車企業との面談において、 スパッタナポン副首相は、タイ政府がタイを世界的な電気自動車の生産拠点として推進するという明確な意図を持っていることを強調、あらゆる関係者と面談を行い、電気自動車および、バッテリーや各種部品、電気自動車の充電スタンドから成る統合的な電気自動車エコシステムの奨励措置を発表した。全ての企業が当該　措置に前向きに協力すると応じた。面談した多くの企業は、タイ政府の政策に沿った電気　自動車の開発計画を有する。今後2年で全ての企業がEV奨励措置に参加していくことが期待されている。また、電気自動車開発の中心と考えられるタイにおいてEVバッテリー生産を奨励するための協力体制の構築チャンスや、バッテリーリサイクル事業の奨励の必要性についても意見を交わした。

電子産業に関し、スパッタナポン副首相は、日本企業がタイを、川中、川下の電子機器の堅強な生産拠点と位置付け、将来的には川上、半導体生産へ拡大していく可能性もあること、また、需要が急拡大している電気自動車産業向けの電子製品の生産で重要な役割を果たすことになると見なしていることを確認した。タイは人材育成にさらに力を入れなければならない。また、多くの企業が、新型コロナウイルス感染症の発生以来、タイ政府とBOIが生産の継続へ向け支援を行ってきたことに対し謝意を述べた。これにより、タイは、域内における長期的な主要生産拠点としての信頼を得ている。

医療産業に関しては、企業はタイの医療従事者の可能性に信頼を置いており、今後製薬産業ならびに、タイ国内の大学や病院との臨床研究分野での事業拡大を検討する。　　また、高齢者の健康、長寿を促進する上での医療技術の活用についても話し合われた。高齢化社会に突入しているタイにとって大きなメリットとなるだろう。

「投資誘致を目的とした今回の訪日を通じ、タイの戦略的パートナーとしての日本と多岐にわたる意見交換を行うことができ、満足のいく成果が得られた。タイは今後も高度技術を使用する新産業の生産拠点となることで経済を牽引、持続可能な経済成長の実現を　目指すBCGモデルの推進は、新時代の日タイ経済を牽引するのに役立つだろう」とスパッタナポン副首相は述べた。

尚、予定されている岸田文雄首相のタイへの公式訪問では、二国間協力の進捗、　日タイ協創パートナーシップイニシアティブならびに、両国の経済を牽引するための投資に関しさらなる会談が行われる。さらに、日本経済団体連合会（経団連）は、今年70社以上の日タイ貿易経済委員会のメンバーを率いてタイを訪問し、政府機関やビジネスパートナーと面談を行う予定である。