デジタル経済
急速に進展するタイのデジタル革命
投資奨励の改訂でさらなる競争力強化を図る

産業の高度化を目指すタイにとって、必要不可欠な取り組みがデジタル化の推進だ。
vol.2では、タイにおけるデジタル経済の現状と日本企業にとっての投資魅力を紹介する。

国を挙げてハイテク産業の強化を推し進める長期ビジョンに支えられ、タイ社会のデジタル化が順調に進んでいる。タイ政府はデジタル活動に関連する規制の枠組みを刷新した。この数年間で、電子取引法、個人データ保護法、 サイバーセキュリティ法、コンピュー ター犯罪法などのデジタル法案が成立。タイのデジタル経済は、2027年までに国内総生産（GDP）の25％に達すると予想されている。 　

デジタルインフラの整備も順調だ。 2021年2月のSpeed test Global Indexによれば、タイの固定ブロードバンド速度は世界3位となっている。インタ ー ネット利用者数は人口の 69.5％を占める4,800万人に上る。政府が提供する無料WI-FIは2021年中に50,000村をカバーする予定であり、5Gへの移行も進められている。アジア地域を結ぶ大容量光海底ケーブルの敷設プロジェクトも進行中だ。

タイのデジタル需要を一段と加速させる要因となっているのが、新型コロナウイルスだ。在宅勤務やeラーニングによるインターネット利用が増え、高速インターネットの需要が増している。パンデミックの蔓延リスクを抑えるためにe コマースを含む電子決済が活発化しているほか、ストリーミングなどのサブスクリプションサービスの成長も著しい。 　

より優れた事業運営やリソース管理を実現するデジタルトランスフォーメー ション（DX）の機運も高まる。タイ企業はデジタル技術の活用に貪欲な姿勢を見せる一方で、現状ではそのための開発能力が十分に備わっているとは言い難い。デジタル先進国へ移行するために外国企業の知識や投資が必要とされるなかで、日本はタイへの外国直接投資の最大の投資家だ。タイはデジタルセクターでのビジネスがさらに拡大する機会を利用し、日本企業が強力な支援を継続することを奨励したいと考えている。 　

経済産業省が推進する「日ASEAN におけるアジアDX促進事業」では、すでに7つのパイロットプロジェクトがタイでスタート。農業、水産業、医療、 人材育成、エネルギーなどの幅広い分野で、デジタルを核とした日タイの新たな協働が始まっている。
需給両面の投資を促すため デジタル産業の投資奨励を改訂

タイ投資委員会（BOI）は最近、デジ タル産業の業種、条件および恩典を改 訂した。その目的は、グローバル基準を満たすタイのIT人材開発とビジネスのアップグレードを促進し、より競争力のあるローカルプラットフォームとIT運用を創出することにある。ソフトウェア事業、デジタル技術サービス事業、 E-commerce事業を1つの業種に統合することにより、多様なビジネスモデルに対応。条件はIT分野の人材を現地で雇用・育成すること、またはIT規格認定を取得することだ。新たに採用されたインセンティブは、企業がグロー バルスタンダードのデジタルサービスを提供できるようにすることを目的としており、デジタル分野への投資により、 外国企業と地元企業は8年間の法人税免除を享受できる。加えて、需要サイドにはデジタル技術のより迅速な採用または既存ビジネスのDXを期待するデジタル技術採用プログラムを用意している。5Gインフラの構築で ASEANをリードするなど、デジタルエコシステムにすでに多額の投資を行っているタイは、サプライチェーン全体をカバーするプロモーションポリシーにより、長い間世界中からエレクトロニクスセクターへの投資を集めてきた。タイは現在、電子製品および部品の世界第13位の輸出国だ。

さらに、先進的な産業を誘致する東部経済回廊（Eastern Economic Corridor, EEC）では追加恩典が与えられる。2021年3月には、ラヨンのバーンチャン市をタイ初の5Gスマートシティとするパイロットプロジェクトがスタート。このプロジェクトは、5Gテクノロジーが産業用ロボット、生物学、 生化学、デジタル、医療、航空、ロジ スティクス、農業に活用される未来の工業都市に昇格するために不可欠だ。

　 長年のビジネスパートナーである日本企業に対して、タイは雇用や人材育成、連携した技術の導入を通じてEEC の発展への支援を継続してもらいたいと考えている。今後、タイ経済発展の中心地となるEECには大きなビジネスチャンスが広がっていると言えよう。

進出企業に聞く　わが社のタイビジネス

NTT　
官民学連携がデジタル産業への投資を促進

タイで60年以上のプレゼンスを持つ NTTは、ICTインフラサービス、SI事業、 各種マネージドサービス等を提供しています。現在、タイには約1,000人の従業員がおり、包括的なICTサービスの提供を通じて 顧客のデジタル化をサポートしています。 　

デジタル化の推進において、タイは最も成功している国のひとつです。新型コロナウイルスのパンデミックにより、日本と同様にリモートワークが推進されました。データセンタとクラウドの両サービスに対する需要がさらに刺激され、高成長が継続していま す。 　

ASEANのデジタルハブとしての地位を確立するという政府目標のもと、より多くの投資と新技術をもたらすことを目的とした EEC政策もタイを魅力的なものにしています。EECの発展に伴い、新しい技術に対応した人材がさらに求められます。NTTはモンクット王工科大学をはじめとした多くの教育機関と緊密に連携し、タイに投資を行う日系企業が求めるスキルに合わせた人材育成のサポートを行っています。このような官民学一帯の努力が、タイのデジタル産業への投資をさらに促進する原動力となると信じています。

　

NTTタイランド　

CEO　

Sutas Kongdumrongkiat氏

ゼネック　
今後さらに進化するITにタイの土壌がマッチ

当社は、各種IoTデバイスに対応可能な プラットフォームやAIを用いたコンサルティ ングなどのソリューションを通じて、顧客の 業務スマート化に貢献しています。

日本市場のみならず世界市場にも目を向 けるにあたり、まずASEAN地域をターゲッ トとしました。タイに現地法人を設立したのは、交通インフラをはじめとするビジネスに必要な環境が整っており、同地域においてハブ的役割を担う国だからです。2013年頃より複数回渡航し、タイ石油公社などの現地法人を訪ねました。そこでは、日本にはないビジネスに対する貪欲さを感じました。今後さらに進化するITにおいて、タイという土壌がぴったりマッチする印象を受けたのです。 　

本格的な進出にあたり、税金の免除など様々な恩典を受けられるBOIの認可は必須と考え、2017年に取得しました。実際にビジネスがスタートすると、タイ人の新たな技術を吸収しようとする姿勢には驚かされます。コロナ禍で様々な制約を強いられる中で、彼らの技術を生かす仕組みづくりが急務と感じています。BOIのメリットを最大限に享受できるよう、現地と密に連携を取り、 「IoT to DX」を目指します。

ゼネック　

代表取締役会長

美馬 芳彦氏