BOIは貿易と投資における「戦略的パートナーシップ」であることを強調し、プロアクティブ投資モデルの推進を加速し、新しい経済を促進するための協力を拡大し、成長し世界レベルで競争できるようにするためにタイのレベルを上げるために首相をリーダーとしてセミナー「日タイ投資フォーラム」を開催した。

本日（2023年12月15日）、BOIは政府の経済政策を紹介しタイにおける投資機会と投資手段を広報し、長年にわたりタイの一番重要な投資家である日本の投資家に信頼感を与えるために「日タイ投資フォーラム」セミナーを開催した。タイ国王首相兼財務相のセター・タウィーシンが議長として特別講演を行い、タイ国王副首相兼外務大臣のパーンプリー・パヒターヌコーンおよび経済産業大臣の西村康稔も共に講演に加わり、タイ投資委員会長官のナリット・タードサティーラサック、ジェトロ理事長の石黒憲彦、タイ国王運輸省交通政策計画局長のパンヤー・シューパーニット、およびミネベアミツミ株式会社代表取締役会長の貝沼由久によるタイにおける機会や環境や投資促進政策、ランドブリッジプロジェクト、タイと日本の脱炭素化の協力についての講義も行った。このイベントには500 人を超える日本の投資家が参加し、帝国ホテル東京で行われた。

タイ国王首相兼財務相のセター・タウィーシン氏は外交関係、経済協力、136 年間にわたる貿易と投資に関して、本日が戦略的パートナーシップいわゆるComprehensive Strategic Partnership下で機会を創出する重要な一歩であり、タイと日本はデジタル経済、グリーン経済、両国間の協力の拡大につながるイノベーションの促進などの多くの分野で親和性が高い政策を行っていると述べた。

また、タイと日本は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名し、日タイ経済連携協定（JTEPA）の下でのタイ・日本自由貿易協定枠組みにも署名しており、さらに拡大するためにタイと日本の間の貿易と投資の促進に貢献する。

「現在、タイには6,000社以上の日系民間企業が進出し、8万人以上の日本人がタイに在住している。これまで日本からの投資がタイの経済と産業の継続的な成長を促進するのに重要な役割を果たしてきた。そのほとんどは自動車および部品、電気・電子機器、化学品、機械および加工食品への投資である。特に日本の自動車では、これまで日本の大手自動車メーカーが主な生産拠点としてタイを選択し、タイ経済の発展に重要な役割を果たしている。タイ政府は現代の自動車技術への移行を対応するとともに、日本の投資、特に日本の自動車産業の成長と競争力を支援しようと努めている。また、タイと日本はカーボンニュートラルおよび交通インフラへの全面的な投資、特にランドブリッジプロジェクトの協力を構築する。」とセター氏は述べた。

タイはタイと日本の強い関係により、競争力の強化を進めるために積極的な役割を果たそうと努めており、国際協力あるいは二国間および多国間協定を利用することで貿易、投資、観光、技術・イノベーションの開発、人材育成、環境保全など様々な分野で友好国との緊密な協力を促進するとタイ国王副首相兼外務大臣のパーンプリー・パヒターヌコーン氏は述べた。

「我々は、未来の課題に取り組み、両国の持続可能な経済的かつ社会的に成長することを目的として、「共創（co-creation）」という相互の戦略的パートナーシップに関する日本の概念のようにタイと日本の経済関係を強化し、真の経済パートナーとなるために、産業のための経済区の決定、東部経済回廊（EEC）とタイの4地域における新たな特別経済回廊などの先端技術の開発、タイでの生活と就労を容易にするための長期滞在ビザいわゆるLTRビザの発行など投資促進の要素の開発に努めていき、障害となる各種規制の改定を行う。」とパーンプリー氏は述べた。

タイは多くの日本事業者が自動車産業に投資している国であり、タイをアジアのデトロイトに押し上げる重要な部分となる。現在、自動車業界は大きな移行期に入っている。今後、日本とタイは協力して国際的に競争できる現代の自動車産業を構築していく。また、地球温暖化問題への取り組みにおいてリーダーとみなされている日本はグリーン成長戦略 （Green Growth Strategy）を発表した。今後この分野への投資はさらに拡大し、環境に関するタイの発展の方向性と一致している。日本は、タイにはグリーン産業を引き続き促進するための投資を支援するのにクリーンエネルギーが十分あると確信している。経済産業大臣（METI）の西村康稔氏は述べた。

タイ投資委員会（BOI）長官のナリット・タードサティーラサック氏は、タイの経済構造の変化につながり、タイが地域のビジネスの中心地となるために、バイオ・サーキュラー・グリーンエコノミー（BCG）、次世代自動車、スマート電子機器、デジタル、創造経済の日本の５つの有望戦略産業への投資促進、およびタイを地域統括会社と国際ビジネスセンターの拠点として促進することに重点を置いて、産業のさらなる発展を図りかつ国の競争力を強化するために日本の投資家に新しい政策、並びに内燃機関車（ICE）の使用から電気自動車（EV）への移行の促進や脱炭素化のためのクリーンエネルギー使用の促進の指針を紹介した。

「昨年11月、投資委員会は自動車産業の高度化のための投資奨励措置を認可し、ハイブリッドおよびプラグインハイブリッド内燃機関の自動車メーカーが次世代自動車の製造に移行することを支援する。自動車製造を対応するために自動化システムまたはロボットに投資し、環境負荷軽減、省エネ、安全性向上、インテリジェントな運転の開発、またはその他の適切な技術を使用した自動車の開発計画を提示しなければならないという当該措置に基づき恩典を取得するための重要な条件を定めている。」とナリット氏は述べた。

日本は長年にわたりタイに最も多く投資している外国投資家であり、過去10年間ではBOIが投資奨励を認可した日本のプロジェクトが4,000件以上あり、総投資金額が1.5兆バーツ（6兆円）以上となっている。2023年の最初の9ヵ月（1月－9月）では、奨励申請している日本からの投資プロジェクトが176件、その金額が430億バーツを超え、前年比18％増加した。

日本貿易振興機構理事長（JETRO）の石黒憲彦氏は、ジェトロの調査によると現時点でタイの温室効果ガスの排出量は決して多くなくて、脱炭素化のための具体的な取り組みがあることが判明した。ジェトロはタイにおけるクリーンエネルギーへの投資の準備と機会に対する自信を築くために、日本の投資家にこの情報を公開している。また、日本企業の脱炭素分野関連ビジネスを支援するために、今後「サステナブル専用デスク」をバンコク事務所に設置すると述べた。

ミネベアミツミ株式会社代表取締役会長の貝沼由久氏はタイへの投資経験を共有し、過去40年にわたりミネベアミツミグループのタイへの投資は継続的に成長・拡大し、同社の主要生産拠点の一つとなり、タイの生産能力が世界生産量の 23% を占めている。成功の重要な要因はタイでのビジネスのリスクが低いことと、ビジネスを行う際の BOI の支援である。これにより、同社は工場の建設と拡張ができ、状況に応じて柔軟に外国人労働者の使用ができ、継続的な事業運営が可能になると述べた。