政府が半導体産業基盤を確立する政策を推進し、今後5年間で5,000億バーツを超える投資目標に応えるために8万人以上の高度人材を育成するとともに、タイの半導体拠点の開発ロードマップを策定するための小委員会を設置し、世界クラスの大手10社をターゲットとしている。高度技術を使用した電気・電子機器グループへの投資促進が継続的に増加しており、プロジェクトが合計1,200件超え、投資金額が8,000億バーツ以上になることを明らかにした。

投資委員会（BOI）長官のナリット・テートサティーラサック氏は、ペートンターン・シナワット首相を議長とする国家半導体・先端電子産業政策委員会（半導体委員会）の会議で、パトンターン・シナワット首相が議長を務めるタイ半導体委員会は、タイを地域の半導体および先端電子の製造センターにするために、半導体および先端電子産業の発展戦略（National Semiconductor and Advanced Electronics Strategy）の枠組みを可決し、タイの半導体産業への投資を支援する人材育成戦略計画を承認し、2 つの小委員会を設置し戦略策定を監督し人材育成を推進し、今後5年間（2025年～2029年）で5,000億バーツ以上の投資誘致を目指すと明らかにした。

現在、半導体産業、特にチップや処理装置の製造は急速に成長している世界の重要な戦略産業と考えられている。全て最新の半導体で作られた処理装置が必要とされるAI、データセンター、IoT、電気自動車、医療機器、スマート電子機器、自動化・ロボットなどの新技術の需要により、市場価値が2030年までに1兆米ドルに達すると予想されている

タイは長年エレクトロニクス産業のグローバルリーダーであり、2023年には電気・電子機器産業の輸出額が2.5兆バーツに上り、国全体の輸出の25％を占めている。そのうち集積回路（IC）、半導体ダイオード、各種装置などの半導体製品の輸出額が5,100億バーツに上る。さらに、タイは半導体組立およびテスト（OSAT）やプリント基板（PCB）の製造など、産業の中流・下流サプライチェーンにおいても重要な生産拠点となっているため、IC設計（IC Design）やウエハ製造（Wafer Fabrication）など、サプライチェーンの中で最も付加価値の高い工程である上流産業の発展促進は高付加価値産業の安定化および拡大に向けた重要なステップとなる。また、国家ロードマップを策定するための「国家半導体・先端電子産業政策委員会」の確立はタイが ASEAN 地域におけるこの産業の中心地となるための基盤を築く重要な出発点となる。

この会議では半導体委員会は、包括的かつ世界的に競争力のあるエコシステムの構築を加速するための戦略の方向性を策定し、以下の 2 つの重要な決議を有する。

1. 半導体・先端電子に関する国家戦略の策定に関して、タイの可能性の評価をはじめ、インフラ開発、投資奨励措置の決定を含む政策レベル、またタイで半導体の設計・製造に投資するために世界クラスの企業から少なくとも10社の主要投資家誘致の計画策定をはじめ、グローバルサプライチェーンを共同開発し国の競争力を高めるための半導体の主要国との協力関係の構築を含む運用レベルで戦略を策定するために世界クラスのコンサルタントの雇用を承認した。

2. 未来産業を支援する人材育成に関して、アップスキルおよびリスキリングのプロジェクト、サンドボックス等の新しい教育カリキュラム、国際インターンシッププログラムを通じて、2030年までに84,900人の専門人材および高度な研究者を育成し、6 つのトレーニング センターを設立する高等教育科学研究イノベーション省（MHESI）の計画、並びにタイの半導体産業の信頼を高め強力なエコシステムを構築するための、ウェハファブ製造センターや研究開発センター等の国家インフラ構築計画を承認した。

さらに、半導体委員会は、BOI長官が小委員長を務める半導体・先端電子産業の発展戦略策定小委員会および、高等教育科学研究イノベーション大臣が小委員長を務める半導体・先端電子産業向け人材育成小委員会という2 つの小委員会の設置を承認した。

「半導体は、ほぼ全ての産業における未来のテクノロジーの基本的な基盤であると考えられている。そのため、半導体産業基盤の確立は世界戦略であり、タイにとって大きなチャンスとなる。この会議は、産業の方向性策定、投資奨励措置の設計、人材育成、学術および研究への支援、半導体における国際協力関係の構築を含む国家戦略を策定するための重要な出発点となる。首相はその重要性を認識し、自ら小委員長の地位を引き受けることにより、政府部門、教育部門、民間部門間の統一的な協力体制の構築が加速され、投資および高度な研究につながる環境を創出するために産業発展の方向性および促進措置策を体系的に決定できるだろう。」とナリット氏は述べた。

2018年から2024年9月までの間、電気・電子機器産業への投資奨励申請が1,213プロジェクトを超え、投資金額が876,328百万バーツとなっている。過去2年間では、半導体、プリント基板（PCB）および電子部品グループへの投資が大幅に増加し、そのほとんどが米国、欧州、中国、台湾、日本からの投資である。