タイ投資委員会（BOI）は、東部経済回路事務局（EEC）－タイ工業団地公社 （IEAT）と協力し、日本で２０２２年１１月２８ 日〜３０日の投資誘致の成果を公 表した。日本の投資家はタイが重要なパートナーであり、アセアン地域の主要な生 産拠点として確信し、 継続的に投資を拡大する計画があると強調した。 新しい投資 奨励政策は産業の底上げ、投資への障壁削減などの共通の目標であると確信した。 そして、在タイ日本投資家に継続的な認識を与えるために、 BOI は日本貿易振興機 構（JETRO）及び日本人商工会議所（JCC）と共に、１２月１９日に新しい政策セミ ナーの開催準備を進めている。

BOI 長官のナリット・テートサティーラサック氏は、２０２２年１１月 28 日 から〜30 日の日程で BOI が東部経済回路（EEC）事務局を率いる事務局長のカニッ ト・セーンスパン氏、特別顧問のスィーハサック・プアンゲートゲーオ氏、 並びに タイ工業団地公社（IEAT） を率いる 総裁アシスタントのナリニー・カーンチャナー マイ氏と共に、 東京都と 大阪府で投資誘致を行ったことを明らかにした。

代表団は、 10 ヶ所以上のパートナー組織、例えば中小企業と技術を促進する 組織、大手銀行グループ、 日本経済団体連合会（経団連） 、 関西経済連合会（関経 連）、自動車・ 電化製品及び電子機器・ 農業機械・ 食便加工・ 化学品・ 先端材料・ サービス事業など 10 社以上の大手民間企業と会談した。 そして、投資セミナーを東 京都と 大阪府で２回開催し、約 300 人の日本の投資家が関心を持ち参加した。

今回の活動で BOI は新しい投資奨励戦略・ 措置を含むタイの強みと投資機会 を提示した。一方、 EEC 事務局はインフラストラクチャーや特別区の開発進捗及び EEC 特別区での投資機会を紹介した。 IEAT に関しては日本の投資を支援するため、 全国の工業団地の充実を示した。

「今回の訪日では、日本政府機関及び民間企業はタイが引き続き重要な経済 パートナーと意見が一致し、アセアン地域の主要な生産拠点として確信し、継続的 に投資を拡大する計画があると強調した。特にテクノロジーとイノベーションを用 いる 産業である。 また、地域の生産・サービス管理拠点として、 タイ における 地域 事務所の設立を検討している。 タイが経済的に安定している上、インフラストラク チャーの充実、 人材の質、 タイに駐在する日本人にとっての良い環境、 魅力的な恩 典、 そして地域の最も包括的なサプライチェーンが理由だと考えられる。 特に日本 の重要な産業である自動車、電化製品及び電子機器など。 」 とナリット氏が述べ た。

投資奨励戦略に関して７つのマイルストーン且つ９つの BOI の新措置は日本 の投資家及びパートナー組織から良い反応を得た。その理由は、 BOI は投資家から の指摘を用い、 適切な新措置を設計したからである 。 特に継続的に投資して来た既 存の投資家の重要性を示した生産拠点の維持及び拡大措置（ Retention and Expansion Program）、並びに日本の投資家にタイを第二の故郷として見てもらい、 生産・地域事務所・研究開発センターの事業拠点をタイに移転する誘致を示した総 合的な拠点移転措置（Relocation Program） である。

更に日本は BCG の奨励及びスマート・持続可能な産業への底上げに焦点を当 てた新しい投資奨励政策が３つのレベルで重要な方針に沿っている と考えている。 それは 1）低炭素化とデジタル化（Decarbonization and Digitalization） の世界的 な方針に沿っている 、 2）気候変動を重視した日本政府の重要政策であるグリーン成 長戦略（Green Growth Strategy）に沿っている 、それから 3）カーボンニュートラ ルの達成や自動化とデジタル技術を用いたビジネスの向上を目標とした日本の大手 企業の方針に沿っている 。

加えて、 BOI はポテンシャルのある新しい事業を奨励対象事業として追加し た。例えば燃料電池自動車（FCEV）の生産、 水素などの新エネルギーの生成、未来 の食品生産などが日系企業の方針にも沿っている。これら全てが日本の投資家に新 たなビジネスチャンスを大きく生み出すことができる。

同時に、日本はスタートアップの連携促進、将来の投資を支えるエンジニア やデジタル技術者などの人材育成、認可・許可手続きの円滑化、 長期滞在ビザ （Long – Term Resident Visa: LTR Visa） の申請、タイの EV 産業の方向性などの その他のことにも 関心を示した。

尚、在タイ日本投資家に継続的な認識を与えるために、BOIはJETRO及び日本 人商工会議所（JCC）と協力し、在タイ日本投資家のために２０２２年１２月１９日 に新しい投資奨励政策・措置についてのセミナーを開催する。その他、日本経済団 体連合会（経団連）は２０２３年３月にタイ―日本経済貿易委員会幹部を連れてタ イに訪問し、タイ政府から新たな投資情報の入手、タイ商業工業金融合同常設委員 会（JSCCIB）との会談、そしてEECi特別区やEEC特別区のプロジェクトを見学し投資 機会の模索をする予定である。